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観光庁と文化庁は東京オリンピック開催に向け、包括的連携協定を締結。日本各地の文化力を観光振興と連携しながら維持・継承・発展させ、日本の発信力強化と日本ブランドの構築等を目指す。

政府は11月18日からラオス、カンボジア国民（一般旅券所持者）に対して短期滞在数次ビザの発給を開始。最大3年、滞在期間15日間の滞在が可能となり、有効期間内に何度でも出入国が可能に。 今回のビザ緩和は、2013年7月1日から開始されたタイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシアに続くもの。11月16日〜17日に両国を訪問していた安倍首相がカンボジアのフン・セン首相、ラオスのトンシン首相と会談したことに合わせて発表された。首相会談では、政治、経済など各分野での話し合いがすすめられ、航空分野ではラオス・カンボジア両国と両国間の直行便の開設に向け、航空協定締結の可能性の検討を含め、需要の開拓と条件整備に努力していくことで一致した。

観光庁は宿泊産業の強化を目的に、若手経営者・後継者対象のセミナーを開催。山形大学と山口大学と連携し、地域と共に生きる経営者として事業を変革していくリーダーの育成を目指す。

観光庁長官の久保成人氏が2020年の東京五輪決定に際し、コメントを発表。2000万人を目指す強力な追い風になるとし、国際的な注目度を活かした訪日旅行促進と外国人客の受入整備の推進を表明した。

観光庁が発表した訪日外国人滞在中の旅行情報収集で役立ったものはスマホが最多。東アジアの訪日客はスマホのみの利用者も多いが、欧米豪の旅行者はパソコンやガイドブックなども併用

8月1日に観光庁長官に就任した久保成人氏が、就任後初となる定例会見で新任の抱負を語った。観光業について「地域活性化や雇用機会の増大など経済全体の活性化につなげるため、しっかり取り組んでいきたい」とコメント、インバウンド政策に注力する

2014年度の観光庁関係予算要求額は19％増の114.4億円。東南アジアの訪日促進など「戦略的訪日拡大プラン」と、地域の自立的経営を目指す「観光地ビジネス創出の総合支援」を新規設定し、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に重点を置く。

日本政府観光局（JNTO）によると、2013年7月の訪日外客数（推計値）は前年同月比18．4％増の100万3000人となり、単月で過去最高の100万人台を記録。単月として過去最高だった2013年4月を8万人上回る

日本政府観光局（JNTO）は2013年8月9日、外国人観光案内所の認定申請の募集を開始した。受付期間は9月20日まで。2012年１月に設定された新制度に基づくもので、現在の外国人観光案内所数は342ヶ所。

日本政府観光局（JNTO）は、インドネシアのジャカルタに事務所を新開設する。JNTOは現地での法人格取得などの手続きなどを経て、早ければ2013年10月には開設したい考え

2013年4～6月の訪日外国人の旅行消費額は、訪日旅行者数に比例し、前年比29.4％増と増加。一人当たりの旅行中支出額も、2.1％増にプラスに転化した。国・地域別の旅行消費額は中国が依然として1位。

日本政府観光局（JNTO）によると、2013年6月の訪日外客数（推計値）は前年比31.9％増の90万1000人となり、単月ペースで過去2番目の数値となった。過去最高だった2013年4月に続く記録。2013年上半期は、過去最高の記録に

タイ国際航空（TG）は冬期スケジュールで、札幌／バンコク線をデイリー運航に増便する計画だ。7月からのタイへの訪日ビザ免除による需要増加を見込む

国土交通省は7月1日、インバウンド政策推進の体制を整備する。観光庁にインバウンド政策推進事務局を設置し、国交省の国際・交通部門の部長・審議官などを観光庁に併任。連携を強化し、国交省全体として推進していく。

東南アジア5か国からの訪日外国人が必要なビザ（査証）の要件緩和が2013年7月1日から始まる。タイとマレーシアは短期滞在者はビザ免除、ベトナム、フィリピンは数次ビザの発給を開始、インドネシアは短期滞在数次ビザの滞在期間延長へ

アジア太平洋諸国がMICE誘致を強化するなか、日本のシェアは20年で5割から2割に低下。国力アップに有効なMICE分野の競争力強化に向け、アクション・プログラムでも、各種施策が盛り込まれた。

観光立国実現に向けたアクション・プログラムで、「外国人旅行者の受入の改善」は最も多くの施策が盛り込まれている。次の訪日意欲や周囲への推奨のため、訪日旅行者に満足してもらうための取組みの強化を目指す。

「ビザ要件の緩和等による訪日旅行の促進」では、訪日するための障壁の除去と、アジア／欧米間の旅行者に中継点として日本での滞在促進を目指す。ビザ要件の緩和など4つの観点で施策を行なっていく。

平成25年版の観光白書によると、旅行業の旅行取扱額は1996年の9.92兆円が、2011年は6.29兆円に減少。その減少率は36.6％と4割に近い。宿泊業は1991年の4.94兆円をピークに2011年は45.3％減の2.70兆円だった。

「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の実行すべき4点の1つ「日本ブランドの作り上げと発信」では、オールジャパン体制の連携・強化のほか、新しいプロモーションの方法や日本人の海外旅行促進が盛り込まれた。