アメリカンとUSエアウェイズ、米司法省による合併差し止め提訴に反論

アメリカン航空(AA)の親会社であるAMR コーポレーションとUSエアウェイズ・グループ(US)は2013年8月15日、米司法省が両社の合併差し止めを求めて提訴したことを受け、二社の合併実現に向けて断固たる姿勢で臨むことを表明し、以下のコメントを出した。

「我々は、今回の合併に関する司法省の評価は誤りであると考えています。補完的関係にあるアメリカン航空とUSエアウェイズの路線網を統合して乗客の利便性を高めることが、この合併の目的です。競争促進に寄与する今回の合併を妨げることは、路線網の拡充により選択の幅が広がるという消費者のメリットを損なうことになります。さらに、この合併はAMRの再建を進める上でも最善の結果をもたらすものです。アメリカン航空とUSエアウェイズの株主、債権者、従業員からの幅広い支持を得られているという事実は、今回の合併が両航空会社のみならず、両社の利用客や就航地の地域社会にとっても、最善策であることを裏付けるものです。我々は、この合併をできるだけ早期に成し遂げ、新生アメリカン航空ならではの利便性をお客様と地域社会に提供できるよう、断固としてあらゆる法的手段に訴える所存です」

AAとUSは、合併後、56カ国、336カ所の目的地に向け、毎日6,700を超える便を運航する予定。サービスの拡充と国内線／国際線就航先都市の増加を通じて、米国全土で地域社会の活性化に貢献できると主張している。また、両社が現在所有しているすべてのハブを維持するとともに、これらのハブ発着の便を拡充し、さらにワンワールド・アライアンス内での接続性を強化することによって、米国内線および国際線における選択肢とメリットが増えると強調。結果的に新生アメリカン航空は業界内に競争をもたらすと米司法省による提訴に反論している。

また、労働環境についても、合併後従業員はさらに競争力の高い強固な財務基盤を持つ企業に属することになり、長期的に大きな就業の機会がもたらされると同時に、報酬・待遇の改善も可能になると主張している。