企業のスマホ活用、従業員への配布率は3割、導入意向は二極化に

MM総研の企業の携帯・スマートフォン導入配布に関する調査によると、スマートフォンを従業員等に配布している企業は30.1％（本格的に導入利用：19.9％、テストまたは部分導入利用：10.2％）だった。配布していない企業のうち、準備中と検討中をあわせた“導入予備軍”は17.1％にとどまり、スマートフォンの導入に消極的な企業が52.5％（考えていない：24.4％、必要なし：28.3％）で半数強を占めている。

従業員への配布率（総従業員数に占める配布台数の割合）は24.3％で、3年後には28.9％に拡大する見込み。スマートフォンのみの配布率は4.7％で、今後の推移は1年後には8.2％、3年後には12.5％と予想している。

今後、スマートフォンを導入する場合に選択するOSは（複数回答）、Androidが68.8％、iOSが40.8％、Windows Mobile／Windows Phoneが15.0％だった。理由を比較すると、Androidは端末価格の安さ（43.0％）、操作がしやすい（25.5％）、パソコン連携がしやすい（21.8％）が上位を占め、iOSはセキュリティ面で優れている（31.6％）、操作がしやすい（25.5％）、アプリの数が豊富（19.4％）。選択するOSによって企業のニーズが見てとれる。

同調査は、従業員数100人以上の企業と学校・医療福祉法人の総務部門を対象に実施。回答件数は508社。