国内旅行の業況感は好調を維持、増税前後の3か月後は減少傾向に　－旅行市場動向調査（2）

日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査（2013年12月期）によると、2013年10月～12月の国内旅行全般の業況感は前回（＋12）とほぼ同じ＋13となり、好調を持続している。唯一マイナスだったリテーラー2（取扱額30億未満）が＋6（15ポイント増）になり、すべての業態でプラスとなった。回答社からは宿泊の取扱人員のみならず、単価上昇の傾向が見られるとのコメントもあった。

方面別では季節要因の強い北海道が－15（25ポイント減）と減少が目立つが、愛知・岐阜・三重が＋9（17ポイント増）、山陰が±0（11ポイント増）と遷宮で話題になった地域が増加。今年度いっぱいは好影響が続くとの予想もある。その他、新世界三大夜景やハウステンボスのある長崎やクルーズトレインななつ星が話題の九州±0（12ポイント増）など8方面でプラスに。客層別では、シニアが＋23（1ポイント増）と唯一プラスを維持。ファミリーは夏の大幅増から一転して－14（22ポイント減）となったが、その他の客層はマイナスであるものの緩やかに上昇した。

ただし、3か月後は国内旅行全般で＋2（11ポイント減）と減少の見通し。消費増税前の駆け込み需要が期待できるとしながらも、まだ数字が見えていないという状況や、次年度に大きなイベントがなく需要創造を課題とする声もあり、その状況が反映された格好だ。しかし、シニアにおいては10ポイント減も＋13で、2年にわたりプラスを維持する予測となった。

同調査は2013年11月1日～11月19日まで、JATA会員各社の経営者などを対象にインターネットで実施。599社のうち320社から回答があった。