中小企業庁はこのほど成立した「平成25年度補正予算」で、中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援を強化する。
例えば、原材料やエネルギーコスト高の影響を受ける事業者に対し、日本政策金融公庫等による経営支援型等のセーフティネット貸付を継続・拡充。また、老朽化設備の新陳代謝や地域活性化・雇用促進資金といった企業活力の強化などにも融資を促進する。これら日本政策金融公庫等の貸付制度は、2014年2月24日から運用する。
このほか、昨年度末に続き、2013年度末から来年度にかけて中小企業の借喚需要の増加が見込まれることから、経営改善サポート保証（産業競争力強化法）等を活用した借喚保証を推進し、経営支援と一体となった資金繰りを支援する。そのほか、詳細は中小企業庁のホームページへ。
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