グローバルで観光分野のマーケティング支援に特化したアビアレップス・マーケティング・ガーデンは、インバウンド事業を強化する。これまで同社は、日本では日本人のアウトバウンドを主軸に海外政府観光局やホテルグループなどを顧客に展開してきたが、今後は外国人旅行者の誘致を目指す自治体などの顧客を増やしたい考え。新たにインバウンドの専門チームを設置し、世界に展開する支社のネットワークを強みに展開する方針だ。
マイケル・ゲーブラーCEOこうした方針のもと、同社のドイツ本社からCEOのマイケル・ゲーブラー氏が来日。訪日外国人旅行客を誘致したい自治体や企業様へむけての「インバウンド・セミナー」を開催した。
同氏は、2020年の東京オリンピックに向けて訪日旅行者を増加させたい日本の自治体に「ある時突然に渡航者が増えるわけでない。どのように計画的に伸ばしていくのか、これをデザインすることが重要」として同社がこれまで経験してきた世界各地での成功のノウハウが提供できる点を強調した。
2014年、同社は創立20周年。2013年の取引先は200を超え、その顧客はアトラクション、航空、クルーズ、ホテル・リゾート、自動車・鉄道、商務、航空、観光地などの観光分野に特化している。ゲーブラー氏は「39か国48拠点のグローバルネットワークは、他社にない優位点」として、地域に根差した支社の情報の質が高く、実践に強い点を強調。また支社同市の経験やノウハウを共有することでPR力が強化されている点をアピールした。
また、同社が提供する国際広報プラットフォームを紹介。これは、企業のプレスリリースやメッセージを、対象言語は英語、中国語、日本語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、スペイン語、アラビア語の9か国語に翻訳。主要言語で世界中にアピールする多言語PRサービスで、全世界46支社から主要メディアに提供するものだ。
日本支社長の嶋田智之氏また、同社日本支社長の嶋田智之氏は「アウトで培ったノウハウがインバウンドにも活用できる」とインバウンド事業に対して自信の姿勢だ。ターゲットとなる外国人のニーズを把握すること、主要海外各国での魅力の打ち出し方、観光予算のかけ方、日本人にまだ認識されていない成長性のある市場など「提案できることがたくさんある」という。また、自治体との海外現地とのやり取りを日本支社が仲介することで「完全な日本語対応ができる」点を強調した。
なお、同社は2011年～13年にはJNTO、東京都、京都、鹿児島県、長崎県などとの取引き実績を持つ。
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