日本観光振興協会が実施した「観光立国に関する国民の意識調査」で、日本が「観光立国」を政策の柱の一つとしていることを「知っていた」と回答した人は42.2%となった。女性は31%だが男性は54%と過半数を超え、年齢が高くなるにつれ認知度が高くなった。年間の訪日外国人数をほぼ正確に知っている人は50.4%と半数に達しており、観光に対する認識は一定程度広まっているようだ。
ただし、観光が「日本経済復活の柱になるか」との問いには「思う」が44%なのに対し、「どちらともいえない」が49%と上回っており、冷静な見方もある。観光立国実現のために力を入れていくべき政策について、8つの政策を聞いたところ、「交通網、交通機関の整備」「観光施設、宿泊施設の整備」「交通案内標識の整備」が7割を超えた。8つの政策のいずれも半数以上の人が「力を入れるべき」としているが、「そのほかにも力を入れるべき施策がある」という人も45.5%となっており、幅広い政策が必要だと考える人も多い。
観光に力を入れて取り組んでいる地域について尋ねる項目では、回答者の4割が京都府と答えてトップに。続いて北海道、東京が僅差で続いた。
また、外国人旅行者が増加することに対して、93%が「良いこと」と認識している一方、半数強が「心配な面もある」と回答。2020年の東京オリンピック開催にあたり、回答者の約6割が「治安対策の必要性」を感じていることも判明した。東京オリンピック開催にあたって、「個人的に何かに取り組みたい」「これから考えたい」と、前向きな人も多く見られた。「駅、街中での外国人サポート」や「観光ボランティアガイド」などを検討する人が多いようだ。
なお、「観光大使としてふさわしい人はだれか」という質問項目では1位に女優の吉永小百合さん、2位に東京オリンピック招致で「お・も・て・な・し」スピーチで話題を集めた滝川クリステルさんが人気を集めた。
調査は2014年9月5日~8日まで、全国の18歳以上の日本人男女にウェブで行なった。回答者数は2232人。