厚生労働省が発表した「2015年就労条件総合調査結果」によると、宿泊業・飲食サービス業の年次有給休暇の取得状況は、一人当たりの平均付与日数が16.8日、平均取得日数は5.4日、取得率は32.2%で、いずれも全産業で最も低いレベルとなった。
全産業の平均は、平均付与日数が18.4日、平均取得日数が8.8日、取得率は47.6%。旅行会社が含まれる生活関連サービス業・娯楽業の場合は、平均付与日数が16.9日、平均取得日数が6.5日、取得率が38.2%で、取得率でみれば建設業(38.1%)、教育・学習支援業(38.6%)とほぼ同じ水準となっている。
所定労働時間でも、全産業の平均は1人平均で1日7時間45分、週39時間03分に対し、宿泊業・飲食サービス業は1日7時間49分、週39時間56分で、最も長かった。旅行の含まれる生活関連サービス業・娯楽業は1日7時間37分、週39時間31分で、宿泊業・飲食サービス業に次いで長かった。
なお、年有給休暇の取得率が最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業。1人平均付与日数19.5日に対し、平均取得日数が13.6日で、取得率は69.8%とほぼ7割だった。また、所定労働時間が最も短かったのは金融業・保険業で、1人平均で1日7時間27分、週37時間17分だった。
調査の対象期間は2015年1月1日現在の状況、または年間については2014年の状況について行なった。調査対象は日本標準産業分類に基づく16大産業のうち、常用労働者が30人以上の民営法人から抽出。有効回答数は4432。