東京・大田区の「民泊」開始は2016年1月、最低滞在日数7日間など条例計画を発表

東京・大田区は2015年10月14日、2016年1月から実施予定とする外国人向け民泊事業の計画を発表した。

これは、石破茂・内閣府特命担当大臣のほか、舛添要一東京都知事、松原忠義大田区長、有識者議員らが参加して実施された国家戦略特別区域会議にて公表されたもの。東京都が、大田区での外国人滞在施設経営事業に関する旅館業法の特例内容と、2016年1月から実施予定とする計画を提出した。

具体的には、大田区内に宿泊する外国人の延べ人数を2018年（平成30年）に15万人目標と設定。2015年内に「最低滞在日数7日の規定」「立ち入り権限の規定」「近隣住民への説明」などを含めた条例を制定する。それにともない、行政の関与による安心・安全面の不安解消を行ったのち、2016年1月より地区を指定したうえで事業を実施する計画となっている。

また、同会議では、東京都による外国企業誘致計画などを背景とした「外国人創業活動促進事業」の特例を活用した「入管法の在留資格（経営・管理＝新規事業の立ち上げ、経営者に就く者が対象）の上陸審査基準緩和案」も提出された。

これは、現行法で「2名以上の常勤職員の雇用」「500万円以上の投資額」などを規定している在留資格を緩和し、自治体が上陸後6か月以内に充足できること確認した場合に在留可能とするものとなっている。

なお、大田区では2015年10月13日から26日まで、外国人滞在施設に関する条例案への意見を区民から募集する。条例案および意見募集の詳細は以下・大田区のウェブサイトまで。

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