星野リゾートと日本政策投資銀行が新ファンド、ホテル・旅館に資金と運営ノウハウをセットで提供

星野リゾートと日本政策投資銀行（DBJ）は、日本国内の旅館など中小規模の宿泊業を支援する共同運営ファンドを設立する。「ホテル旅館リニューアルファンド（通称）」の名のもと、星野リゾートは運営のノウハウ提供やコンサルティング、販売支援を行い、DBJはファイナンス面での支援や産業調査を実施。新設するファンド運営会社は折半での出資で設立し、2015年内に運用開始を目指す。

＊写真は星野リゾート代表の星野佳路氏（左）とDBJ常務執行役員の関根久修氏

今回設立するファンドの正式名称は「星野リゾート旅館・ホテル運営サポート投資事業有限責任組合」。総額20億円規模で存続期間は10年間。事業発表の記者会見で、星野リゾート代表の星野佳路氏は、このファンドを「資金だけでなく、運営力の強化をセットで提供することが最大の特徴」と説明した。ファンドのスキームは以下の図の通りだ。

報道資料より

DBJは、経営計画の中で「地域活性化」「成長への貢献」を掲げている。常務執行役員の関根久修氏は、「現在と今後は、変化する観光業に対して、インバウンド活性化、食と地域活性化など、様々な観光分野で一層取り組む」と話す。今回の新ファンド設立は、その一環だ。

星野代表は、現在の宿泊業が抱える課題として「事業継承」「耐震改修問題（耐震改修促進法施行による工事にかかる資金調達）」「過小資本」を指摘。このファンドによって、資金だけでなく、運営力の強化をセットで提供することができることに自信を示す。運営力の強化という経営改善の裏付けによって、出資側も出資しやすくなると考えているという。

スタートは、20億円規模となるものの、今後は大きく育てていきたい考え。星野代表は、過去のゴールドマンサックスとの連携がハイリスク・ハイリターンであった必要性を振り返り、「ローリスク／ローリターンでも、幅広くやっていくためには、この形がいいのではないかとおもった」と話した。

星野リゾートの新たな一手となるか？

星野リゾートにとって、この事業は「リートに続く新たなステップ（星野代表）」と位置付け。今回のファンドで中小規模の宿泊施設に運営ノウハウを提供するとともに、新たな一手を探る。

同社の展開する宿泊施設は、現在のところ国内35か所。星野リゾートとしては、さらなるスケールメリットを、スピード感をもって追求していくタイミングにある。

星野代表は、今回のファンドで運営を支援した宿泊施設とともに、将来的にアライアンスを組むことを模索したい考えを明かした。さらには、同社が既存旅館の運営を行う「界」ブランドになってもらえるように働きかける可能性も示した。

また、運営面での支援で「予約業務」に対する重要性も指摘。台頭するオンライン旅行会社（OTA）との関係性が重要で、自社サイトとともに効率的に在庫を各OTAに提供していくためのPMS（Property Management System）活用が欠かせない。

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• ホテル業界の3文字略語「PMS」とは？　最新トレンドと導入のポイント

星野代表は、ファンドを通じた運営支援のなかで、星野リゾートが独自に開発しているPMSを提供することも視野にいれているという。また、予約業務の円滑化のために、国内OTAとの連携のみとなっている同システムに、今後は外資系OTAを組み込んでいきたい考え。

こうしたアライアンス化やオンライン販売の効率化など、今後新たな展開に発展していく可能性がありそうだ。

トラベルボイス編集部　山岡薫