決済サービス大手のペイパル、販売側の保護制度を拡大、旅行や宿泊も対象に

ペイパルは不正利用に対する「売り手保護制度」の適用範囲を、従来の物販のみからサービス全般に拡大する。「売り手保護制度」とは、購入・決済・発送済みの商品・サービスに対し、消費者から「決済・購入を承認していない」「商品が届かない」などを理由に、クレームや注文の取り消しがあった場合、販売側の被害金額を無料で負担するサービスのこと。

そのため、旅行チケットやホテル・旅館などの宿泊サービスも対象となる。ペイパルでは具体例として特に、「訪日観光の各種チケットや宿泊、交通などのネット決済でペイパルを利用する場合など」と、訪日旅行での利用シーンをあげている。

なお、ペイパルによると、既存の保護制度は消費者を守るサービスが多いが、ペイパルでは消費者向けのサービス同様に販売側にも同様のサービスを用意することで、ペイパルを利用した売買のエコシステム全体の安全・安心を整備しているという。