沖縄のインバウンド受入れ、企業の約3割が旅行会社との連携に期待　―沖縄振興開発金融公庫

沖縄振興開発金融公庫はこのほど、県内企業を対象に訪日外国人旅行者の影響とその取り組みを調査した。それによると、飲食店や宿泊業の77.3％、小売業の55.9％が外国人旅行者増による売り上げプラスの効果があったと回答（「大いにある」と「多少ある」の合計）。一方、今後取り組みたいことでは「外国語に対応できる人材の確保」が50.9％で最多、次いで「旅行会社との提携」（34.3％）を求める企業が多いことが分かった。

インバウンド増による売り上げへの影響は以下のとおり。飲食店や小売、運輸など訪日旅行者と直接関わる業種をはじめ、製造業や卸売業、サービス業といった広い分野への好影響がみられる。

沖縄振興開発金融公庫：報道資料より

売り上げ増のための取り組みでは、飲食店・宿泊業のうち63.6％が「すでに取り組みを実施している」と回答。その内容は、「社員の外国語研修」「施設内やメニューなどの多言語対応、海外向け予約サイト強化（宿泊）」などが多かったという。

また、今後取り組みたいことは、「外国語に対応できる人材の確保」が50.9％で最多、次いで「旅行会社との提携」（34.3％）、「観光協会など公的機関との連携」（29.6％）の順となった。業種別では、「外国語対応可能な人材」への期待はサービス業や飲食店・宿泊業で多く、「旅行会社との提携」は運輸業、飲食店、宿泊業で期待される傾向が強い。また、製造業や小売業、サービス業では「観光協会など公的機関との連携」を求める声が多いことも明らかになった。

業種別にみた「インバウンド受け入れ増のために今後取り組みたいこと」は以下のとおり。

沖縄振興開発金融公庫：報道資料より

この調査は、2015年12月に県内368社を対象にアンケート形式で実施したもの。回答企業は321社だった。