2015年に設備投資したホテル・旅館は5割以上、「1000万円超」が31.9％に　－DBJ

日本政策金融公庫の調査によると、ホテル・旅館業では2015年に設備投資をおこなった企業の割合が前年比8.7ポイント増の53.2％となり、全体平均23.2％を大幅に上回ることがわかった。

この調査は、飲食業やホテル・旅館業、理容・美容業など、生活衛生関連営業をおこなう国内企業3220社を対象に実施したもの。調査時期は2016年3月上旬。

2015年の設備投資実施割合が多い業種は、ホテル・旅館業（53.2％）に次いで、公衆浴場業（36.8％）、映画館（32.1％）の順。飲食業で実施した企業は20.7％、美容業は20.3％にとどまった。

設備投資の実施状況は以下のとおり。

日本政策金融公庫：報道資料より

設備投資金額をみると、ホテル・旅館業は「1000万円超」が全体の31.9％、「500万円超」が12.1％。対象となった全業種の平均では「500万円以下」が約8割を占めるなか、ホテル・旅館業は高額を投資しているのが特徴だ。

なお、ホテル・旅館の設備投資の目的（複数回答あり）は、「補修・更新（耐震改修は除く）」が78.9％で最多、次いで「売り上げ増加」（30.0％）。 ホテル・旅館業は美容業と並んで「売り上げ増加」目的比率が多いのが特徴だ。