インバウンド消費が4年9カ月ぶりに前年割れ、一人当たりの支出は17％減　―観光庁（2016年7～9月期）

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2016年7月～9月期）で、外国人旅行消費額は前年比2.9％減の9717億円となった。前年同期比が減少したのは2011年10月～12月期以来、4年9カ月（19四半期）ぶり。一人当たりの旅行支出は昨年よりも17.1％減の15万5133円だった。

旅行消費額と訪日外国人旅行者数の推移は以下のとおり。

観光庁：報道資料より

訪日外国人一人当たり単価をみると、公表対象となった国・地域のうち、フィリピン、ドイツ、カナダを除く17か国・地域で前年比減を記録し、全体平均で17.1％減の15万5133円に。主要アジア地域では、中国が18.9％減の22万7821円、韓国が11.8％減の6万7937円、台湾が15.6％減の11万9921円、香港が23.6％減の14万7127円。そのほかマレーシア、ベトナム、フランスでは約3割減となったほか、タイも25.1％減。単価がもっとも高いのは中国（22万8000円）、次いでロシア（22万2000円）、イタリア（21万5000円）だった。

一人当たり単価と旅行者数を掛け合わせた「旅行消費額」の総額は2.9％減の9717億円。そのうち最多の中国は4398億円で、全体構成比は45.3％を占める。次いで台湾が1292億円（構成比13.3％）、韓国が908億円（同9.3％）、香港が699億円（同7.2％）、米国が532億円（同5.5％）。日本円ベースでの減少には円高傾向が大きく影響しており、現地通貨ベースでは香港以外は前年同期比増だったという。

国籍・地域別の旅行消費額と構成比は以下のとおり。

観光庁：報道資料より

なお、費目別にみた消費額構成比では、最多が買い物代の34.5％、宿泊料金が28.7％、飲食費が21.1％。前年と比較すると、買い物代が減少した一方で、宿泊料金、飲食代、交通費の構成が拡大した。

国別・費目別の訪日外国人1人当たりの旅行支出は以下のとおり。

観光庁：報道資料より