全日空商事が決済技術開発で新会社、デジタルガレージと合弁でフィンテック活用事業など積極化へ

全日空商事は、デジタルガレージ傘下で決済事業を手掛けるベリトランスと合弁会社「ANA Digital Gate（ANAデジタルゲート）」を設立する。2016年11月1日より営業を開始し、フィンテックなど最新の技術を活用した決済ソリューションを開発・提供。 地域活性化とともにインバウンド集客につなげていく。

第一弾として、ベリトランスが提供するスマートデバイス決済サービス「mPOS（エムポス）」事業を承継。クレジットカード決済に加え、インバウンド向けのバーコード対面決済やモバイル決済にワンストップで対応できるソリューションとして提供する。全日空商事がもつ空港売店や免税店をはじめ、ANAグループが持つ営業ネットワークを通じ、空港や宿泊施設、観光施設、地方の店舗などに向けて事業拡大を進める。

また、今後はANAマイレージとの連携によるマイレージクラブ会員の送客サービスを検討する計画。さらにデジタルガレージの研究開発期間「DGラボ」と提携し、AI（人工知能）などの技術を組み合わせた革新的な決済サービス開発を目指す考え。

新会社の代表取締役CEOには、全日空商事ロイヤリティ・イノベーション事業部長 斉藤謙治氏が就任する。資本比率は全日空商事51％、ベリトランス49％。

• ANAデジタルゲート（2016年10月28日オープン）