旅行・宿泊業の倒産件数、2016年は合計108件で「不況型」が多勢、小規模事業者が苦境に　―東京商工リサーチ

東京商工リサーチがこのほど発表した2016年の旅行業・宿泊業の倒産状況によると、2016年1月から12月までの旅行業の倒産件数は年間27件で、前年から1件増加。負債総額は前年を9億8900万円上回る38億1800万円だった。

訪日旅行者増などを受け、旅行業の倒産件数は年間を通じて低水準で推移した。負債額は1億円未満の倒産が74.0％（20件）を占めた。負債が最も大きかったのは、ミュゼトラベルの5億2600万円、次いで海外移住旅行社の5億円。

原因別では、販売不振や赤字累積などによる「不況型の倒産」が全体の92.5％を占める25件に至った。この状況について東京商工リサーチでは、小規模事業者が大手企業との競合から倒産に至るケースが多かったものとしている。

宿泊業の年間倒産件数は81件で前年よりも4件減少。負債総額は431億6000万円で前年より108億2100万円減少した。

原因別にみると、2015年は東日本大震災以降の業績低迷のほか、事業再編のための特別清算、民事再生の手続きが目立ったのが特徴だったが、2016年は特別清算が30.4％減少して16件、民事再生法も42.8％減少して4件となった。その一方、2016年は破産が13.4％増加し59件を記録。販売不振や赤字累積による「不況型倒産」が79.0％を占める結果となっている。インバウンド需要が拡大する一方で、厳しい状況に直面する小規模事業者が多いケースがみられるようだ。