JTB総研、国連世界観光機関（UNWTO）とパートナーシップ協定を締結、「旅行地理検定」受験料の一部を寄付へ

JTB総合研究所はこのほど、国連世界観光機関（UNWTO）と観光教育に関するパートナーシップ協定を締結した。今後は同社が主催・運営する「旅行地理検定」の受験料の一部をUNWTOに寄付。アジア・太平洋地域で次世代を担う観光人材育成に役立たせる計画だ。

2017年は、国連が定めた「持続可能な観光国際年」。社会と自然環境づくりに貢献しながら次世代に受け継ぐことができる「新しい観光」のあり方を検討する機会に位置付けられる。

具体的には、2030年の達成に向けて設定された「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の実現を目指し、観光にかかわる課題解決や新たな観光モデルを地球規模で検討。「包括的・持続的な経済発展」「社会的な関わり、雇用拡大や貧困の撲滅」「資源の有効活用、環境保護や気候変動」「文化的価値、多様性、遺産」「相互理解、平和、安全」の5分野における観光の役割を世界に発信する活動を積極展開していく計画。

今回のパートナーシップ締結は、JTBグループが「持続可能な観光国際年 2017」の活動に協賛したことを機に進められたもの。

「旅行地理検定」は、JTB総合研究所が事務局となって1995年から運営している全国統一試験。観光・旅行業界関係者のほか、一般・学生からの受験を受け付けており、これまでの受験者数はのべ23万人。

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