日本政府観光局(JNTO)によると、国際会議協会(ICCA)が発表した2016年の国際会議開催統計で、日本の国際会議の開催件数は前年比15.5%増の410件で、過去最高となった。2ケタ増の成長は、震災のあった2011年の反動で伸びた2012年以降で初。
全世界では12.5%増の1万2227件で、前年より151件増加。日本は中国と同数で世界7位、アジア・オセアニア・中近東地域で1位となった。
世界上位10か国と国際会議開催件数の推移は以下の通り。
アジア・オセアニア地域上位10か国と開催件数の推移は以下の通り。
2016年の結果についてJNTOでは、国を挙げて取り組んできたプロモーションや各都市の受入環境整備に加え、2016年中に3000人以上の大型会議を9件誘致成功したことによる日本の認知向上と説明。さらに、2020年の東京オリンピック、2019年のラグビーワールドカップなど、メガイベントの日本開催決定による日本への注目度の向上、2012年から2016年まで継続した円安傾向による割安感も、増加を後押ししたと見ている。
都市別では、東京(95件)の21位が最高。次いで京都(58件)が44位、大阪(25件)が100位となった。2016年は日本の上位常連都市である福岡の開催件数が減少し、横浜も微減になったが、その他は概ね増加。奈良や広島、松江など、地方での開催も増加しているのが特徴だ。
日本の都市の開催件数は以下の通り。
なお、アジア・大洋州主要5か国の国際会議開催件数のうち、日本のシェアは28%。シンガポールや豪州の割合が縮小し、東アジア3国の割合が年々高くなっている。
アジア・大洋州主要5か国の開催件数シェアと推移は以下の通り。