観光庁、てるみくらぶ問題で再発防止の検討続く、登録更新時の経営状態把握・前受金・通報などの制度で

観光庁は2017年6月15日、「新たな時代の旅行業法制に関する検討会　経営ガバナンスワーキンググループ」の第2回会合を開催した。同ワーキンググループは、多数の予約を受けたまま破たんした、てるみくらぶの問題を受け、同様事案の再発防止と消費者保護を図るために（1）弁済制度と（2）企業のガバナンス、それぞれのあり方を検討するもの。議論を踏まえ、2017年夏をめどに政策の方針を取りまとめる。

終了後の記者ブリーフィングによると、今回は（2）企業ガバナンスのあり方について、観光庁が前回の会合で共有した5項目を前提に、それぞれの具体例を提示しながら、意見収集を行なった。

例えば、「健全な経営を遵守させる方策」や「登録更新の年度以外の経営状況の把握」に関しては、観光庁や業界団体によるチェック項目の増加や、更新時以外のチェック機会の導入、内部通報制度の設置などを提示。

これに対し、委員からは導入を前提とした場合の実効性や対象とする旅行業種別、提出する財務書類の範囲などに関して、精緻な議論が必要などの意見が出された。また、通報制度は密告制度にならないよう、内部通報の対象となる場合のある程度の基準を設けるべきなどの意見もあった。観光庁ではチェックを行なう主体について、現行の官公庁や業界団体のほか、貸切バスの下限割れ防止対策で設置した第三者委員会なども想定している。

また、「広告表示や旅行業募集のあり方」に対しては、現行のガイドラインに追加する内容や、てるみくらぶが旅行実施よりもかなり前広に前受金を集めていたことを受け、その規制のあり方などの意見を求めたところ、委員から異論はなかった。このうち、前受金については人気の宿泊施設では事前のデポジットが必要な場合もあるため、使途を明示するなど説明責任を負わせることも視野に入れている。

次回の第3回会合は来週に開催。（1）弁済制度のあり方について、意見を収集する。最終とりまとめは7月に予定する第4回会合で行なう予定だ。

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