観光産業革新検討会、金融機関が観光地経営に関わる提案など議論、７月に政策方針取りまとめへ

観光庁は2017年6月14日、第4回観光産業革新検討会を開催した。同検討会は観光産業を国の基幹産業とすることを目的に、観光産業の革新と国際競争力を向上させるための施策を検討するもの。

2016年12月の初会合以降、宿泊施設と地域観光に関する生産性の向上や人材育成・確保、投資の呼び込みによる観光地経営の高度化に向けた議論が行なわれてきたが、今回の会合では課題に対する今後の方向性と支援策について議論を交わした。

今回改めて焦点があてられたのは、地域の宿泊施設や観光事業者の経営者と、有識者の委員で構成する同会議との知識と意識のギャップ。

これまでの議論で、生産性向上や地域活性に向けた課題や方法論は出されているが、その本質を理解して取り組んでもらうためにも、3年後に迫る政府目標（2020年に外国人旅行者4000万人、消費額8兆円）に向け、しっかりと、しかしスピード感を持って説明すべきとする意見が出された。そのためにも、同目標で旅館やホテルが担う金額も明確にすべきとの意見もあった。

さらに今回は、その推進役として金融機関の役割にも言及。特に現在は、都市部に投資が流れる傾向が強いが、地方を活性化させるために地銀の投資がされる必要があるとし、地域事業者が成長できる指導を一体的に行なう必要があるのではないか、との意見が出された。具体的には本来、経営指導ができる地方銀行など地域の金融機関に対し、観光地経営にも踏み込んでもらえる人材育成を行なうという提案。

現在、金融庁でも地銀のあり方に関する取り組みを進めているところで、地域産業の活性化の点で、観光庁と金融庁の取り組みは一致するところがあるとの意見だ。

なお、次回の検討会ではこれまでの意見の取りまとめを行ない、2017年7月をめどに政策方針を取りまとめる予定だ。