ANAグループは2018年2月1日、2018～2022年度のグループ中期経営戦略を発表した。東京オリンピック・パラリンピックやその先の継続的な成長に向け、5年間の成長戦略としてまとめたもの。
戦略の3つの軸として、（1）エアラインの収益基盤の拡充と最適ポートフォリオの追求、（2）既存事業の選択・集中と新たな事業ドメインの創造、（3）オープンイノベーションとICT技術の活用、の3項目を設定。それぞれについて「収益基盤の強化」「成長の加速」「持続的利益成長の実現」の3段階的を設け、2022年に向けて推進する方針とした。また、すべての戦略のベースになる基盤には、人材戦略、社会的価値創造、社内外の共感を高める「コーポレートブランド」を設定している。
成長目標：国際線は営業収入50％増、LCC事業は2倍に設定
5つのコア事業に対する営業収入目標も設定。第一のコアであるANA国内線事業は2017年並みの収益を維持する一方で、第二のコア・国際線事業は2022年に向けて150％の成長を目指す考え。それに伴い、デュアルハブモデルの完成形やホワイトスポット展開による需要創出を目指す。そのほか、LCC事業は対2017年度2倍を目標に設定。2022年度の全事業の合計では、2017年度の営業収入1兆9250億円の3割増となる2兆4500億円を目標とする。
ANAホールディングス：発表資料より具体的には、国際線旅客事業では、2020年の首都圏発着枠の増大にあわせ、人材確保や運用基盤の強化を実施。路線ネットワークの拡大のみならず、プロダクトサービスの展開やA380型機、ボーイング787-10型機、ボーイング777-9X型機といった新機材の導入を進める。
一方、LCC事業は「バニラエア・ピーチの連携強化」「中距離への進出」がテーマ。短距離では、成田と関西空港を主要拠点として路線を増大するとともに、マーケティングやインフラ、人材交流といった面での連携強化も実施。2020年をめどに、ANAグループの空白領域となっている中距離路線にも進出していく計画だ。
そのほか、「オープンイノベーションとICT技術の活用」をテーマとする取り組みでは、「超スマート社会（Society5.0）」の実現に貢献。例えば、金融やシェアリングエコノミー、クラウドファウンディング、VR／ARを使ったバーチャルトラベルなど、エアライン以外の新たな商品やサービスを通じた市場や需要創出も推進。革新的技術を通じて社会課題の解決や生産性革命につなげていきたいとしている。
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