中国を拠点にシェアサイクル事業を展開する「ofo(オフォ)」はこのほど、アリババが率いる投資ラウンドで8億6600万米ドル(約866億円)の資金調達を実施した。同社ではこの資金を活用し、シェアサイクルを通じた都市環境の改善や健康的なライフサイクル、省エネルギー推進などをおこなうとしている。
オフォは、中国・北京で創業後、世界21か国250都市で事業を展開。現在は2億人以上のユーザーを擁する。同社のシェアサイクルは、スマートフォンアプリとGPS付きのスマートロックを搭載した自転車を採用し、専用アプリで利用可能な自転車や駐輪場所の検索、ロックの解錠、支払いなどを実現できるのが特徴だ。
日本への本格参入も決定しており、2018年3月28日から和歌山市にて自転車活用のまちづくり支援に参画。日本法人であるOFO JAPANを通じ、官民連携による地域課題の解決を推進していく計画だ。