京都、日本版DMOとして観光協会が本格始動、訪日プロモーション事業など移管完了で

京都文化交流コンベンションビューローが京都市からの受託によって実施してきたインバウンドプロモーション事業が4月1日付けで、日本版DMO京都市観光協会に業務移管される。これに伴い、ビューローでインバウンドプロモーション事業を担当する職員も京都市観光協会に転籍することになる。

今回移管されるのは、外国人観光客向けウェブサイト運営事業（Kyoto Official travel Guide、Visit Kyoto など）、京都市海外情報拠点運営事業（海外情報拠点市場説明会など）、海外旅行商談会出展・海外富裕層誘致事業、海外メディア取材支援事業になど。

すでに昨年中には、買い物環境整備事業（免税店支援事業、外国語研修、クレジットカード会社連携事業など）、京都市認定通訳ガイド（京都市ビジターズホスト）育成事業、外国人宿泊状況調査（ホテル統計）事業、宿泊施設向け多言語コールセンター運営事業などのインバウンド受入環境整備事業は完了している。

今後、インバウンド事業は京都市観光協会を中心に実施していくが、ビューローの賛助会員は引き続き、海外商談会出展などのインバウンド事業サービスを引き続き利用することが可能。MICE部門については、引き続きビューローが担当する。

なお、2 か年計画で進めてきたこれら事業移管は、今回の移管で完了する。