米政府、ビザ申請者にSNSアカウント提出など義務付け、1500万人規模への影響の可能性【外電】

米国務省は、すべての訪米ビザ申請者を対象に、ソーシャルメディアでのユーザーネーム、過去のメールアドレス、電話番号の提出を義務付ける考えを明らかにした。トランプ政権が進める移民や訪米外国人の身元調査の厳格化が、さらに拡大しそうであると、このほどAP通信が報じている。

2018年3月30日付け連邦官報では、国務省は新しく義務付ける内容について、パブリックコメント募集の手続きを行う意向を提示。米国への入国ビザを申請する外国人は、年間1500万人規模とされるが、このすべてに影響が及ぶ見込みとされる。従来は要注意人物に対してのみ、これまで使用したソーシャルメディア、メールアドレス、電話番号の提出が義務付けられていた。具体的には、テロ組織の支配地域への渡航歴があるなど、特定の条件に該当する人に限定しており、対象者は年間で推定6万5000人ほどだった。

しかし、新しい規則は、事実上、すべての移民ビザおよび非移民ビザの申請者が対象。国務省の推計によると、移民ビザ申請者で71万人、非移民ビザの申請者では1400万人が対象。ビジネスや教育関連の目的で米国を訪問する外国人旅行者も含まれる。

連邦官報のウェブサイトには、3月29日付けで同じ内容がアップされたが、60日間に渡るパブリックコメント募集期間は、翌30日から始まった。

行政管理予算局（OMB）が新規制を承認した場合、すべてのタイプの訪米ビザ申請書類で、様々なソーシャルメディア・プラットフォームがリストアップされ、申請者はその中から過去5年間に使用したすべてのアカウントネーム記入を義務付けられる。

またリスト以外のソーシャルメディアを使用したことがある場合は、その情報も記入するよう求める方針。ソーシャルメディア使用歴に加え、同じく過去5年間に使用した電話番号、メールアドレス、海外旅行の渡航歴、強制送還の有無についても記入が必要。本人ではなく、家族がテロ活動に関係していたかどうかも質問する。

上記の対象外となるのは、一部の外交・公務関連ビザ申請者に限られる見込みだ。

連邦官報のウェブサイトは以下のとおり。パブリックコメントの内容などを閲覧できるようになっており、4月2日時点では、プライバシー問題のほか同施策の課題を提示する投稿などが寄せられている。