来年から一律1000円徴収される出国税を「知らなかった」が3割、反対派が過半数、海外旅行の回数は「減らない」も過半数に

オンライン旅行サービス「エアトリ」の調査によると、2019年1月に適用される国際観光旅客税（出国税）法について知っている人は72.2％。約3割にあたる27.8％が「出国税」について把握していない結果となった。

出国税とは、2019年1月7日以降は、日本からの出国1回にあたり一律1000円を徴収する内容で、日本人も対象になるもの。2018年4月11日に法案が可決している。

賛否については、「賛成（賛成8.6％、やや賛成12.7％の合計）」が21.3％、「反対（反対40.8％、やや反対17.0％の合計）」が57.8％で、半数以上が反対の意向を示す結果に。金額については、「出国税は高いと思う」との回答が64.2％、「安いと思う」が2.0％。妥当だと思う金額を聞いたところ、最大は「2万円」、最少は「0円」、その平均は「296.6円」だった。

一方、出国税の徴収が海外旅行の頻度に与える影響としては、51.9％が「（出国税徴収後も）海外旅行回数は減らないと思う」と回答。「減ると思う」は13.0％にとどまり、税金を高いと感じている人が多いものの、実際の旅行計画には大きな影響を与えない様子が見受けられた。

エアトリ：報道資料より

エアトリ：報道資料より

なお、出国税に賛成の意見としては、「観光立国として適切に使うのであれば仕方ない（50代男性）」、「旅行環境が充実するのであれば賛成（40代男性）」、反対の理由としては、「税金の無駄遣いを止めれば新しい税を作らなくても十分やっていけるはず（60代男性）」、「すでに空港使用税など高いお金を払っているので（40代女性）」といった声が聞かれたという。

この調査の対象は、10代から70代までの男女2747名。調査期間は2018年4月26日から29日。