京都市の外国人宿泊客の2ケタ増続く、6月は違法民泊の減少でホテル需要が高まり、日本人客は減少で稼働率は減

京都市観光協会と京都文化交流コンベンションビューローが発表した、2018年6月の「外国人客宿泊状況調査結果」によると、外国人宿泊客の実数は前年比12.8％増の11万2277人となり、利用割合が49.2％となった。前年より6.1ポイントの増加で、調査開始以来6月の最高値となった。

同調査では、外国人宿泊客の増加は6月15日の民泊新法の施行で違法民泊が減少し、ホテルの宿泊需要が高まったことも影響したと推察。一方、日本人宿泊者の実数は12.6％減の14万4213人で、調査開始以来2番目に大きな減少幅となった。熊本地震が発生した2016年4月に次ぐ減少幅で、大阪府北部地震の影響とみている。

全体の客室稼働率は、外国人客は増加したものの日本人客の減少が影響し、0.3ポイント減の86.3％だった。

外国人宿泊客の国・地域別の構成比を見ると、中国が6.4ポイント増の29.4％の3万3066人で、12か月連続で1位に。中国が大きく伸びたため、2位以下の4か国地域は、実人数で12.4％増となったアメリカ（1万8660人）、16.8％増の台湾（1万8906人）を含め、構成比は縮小した。

伸び率で見ると、ロシアが64.0％増、ニュージーランドが60.7％増と急伸。特にロシアは6月に、ロシアで国内3位の人口を誇るシベリア最大の都市ノボシビルスクからの日本路線が就航したことも、増加に寄与したと見ている。

1月～6月の上半期では、外国人宿泊客の利用割合が3.8ポイント増の43.5％となり、過去最高。上半期として初めて4割を超えるようになった。実数では、外国人宿泊客が8.4％増の57万4087人、日本人宿泊客が8.2％減の96万4743人。

なお、今回調査から対象ホテル数が37軒から39軒に拡大した。