安倍総理大臣は2019年3月7日に開催した第24回未来投資会議で、自家用車での有償旅客運送について「利用者視点で見直しが必要」と述べ、ライドシェア拡大に向けて法制度の整備を図る方針を表明した。今夏に取りまとめる成長戦略の実行計画に向け、具体的な検討を進めていく。
地方を中心に自動車依存の高い地域で、ドライバーの人手不足が深刻化している状況を踏まえたもの。法整備は、タクシー事業者が委託を受ける、または実施主体に参画する場合に手続きを容易化する方向で、タクシーの相乗りや観光客の有償送迎も可能とする。
タクシー事業者との連携を前提とすることについて、安倍総理大臣は「自治体にとって負担の軽減となり、利用者にとっても安全・安心なサービスが受けられる。双方にメリットがある」と述べた。
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