日本政府観光局(JNTO)によると、2019年4月の訪日外国人数(推計値)は、前年比0.9%増の292万6700人となった。
訪日外国人数の伸び率は昨年下期から1桁台推移となったが、そのなかでも今月は1%未満と鈍化。ただし、実数では単月として昨年4月の290万718人を抜き、過去最高となった。
訪日外国人数の月次推移は以下のとおり。
市場別では、今月も中国(6.3%増の72万6100人)がトップ。次いで韓国(11.3%減の56万6600人)、台湾(14.2%減の40万3500人)となったが、いずれも2ケタ減と大きく減少した。
JNTOでは4月の推移について、10連休となった日本のゴールデンウィークにより、訪日旅行商品も高騰。観光地の混雑を避けるため、訪日旅行者の多い東アジア市場を中心に訪日需要が抑えられたと説明している。ただし、プラス要素として、イースター休暇が昨年の3月末に対し今年が4月になったことや、桜鑑賞など訪日需要の高まる春に向けたプロモーションの効果を上げ、特に欧米豪を中心に増加したとする。
欧米豪の市場を見ると、米国は15.8%増の17万200人、豪州は22.8%増の7万500人、英国は23.0%増の4万4500人と2ケタ増となった。カナダ、英国、フランス、イタリア、ロシアは単月で過去最高となったほか、豪州、米国、ドイツ、スペインも4月の過去最高となった。
このほか、アジアでもタイ、フィリピン、ベトナム、インドで単月の過去最高に。中国も4月の過去最高となった。
各市場の詳細は以下のとおり。
なお、訪日外国人数の市場別シェアを見ると、東アジアが64.6%となり、昨年4月よりも3.4ポイント縮小。対して、欧米豪が15.4%で、2.3ポイント増加した。