国土交通省は、コロナ禍の「新しい生活様式」に対応する都市政策について、都市再生、都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方などさまざまな分野の有識者からヒアリングを実施する。
「新しい生活様式」では、3密を回避するため、満員電車や都心のオフィスなど「都市の過密」という課題が顕在化し、これまでの都市における働き方や住まい方を問い直すことが求めらているところ。また、テレワークの導入や自宅近くの公園の価値の再評価など、人々のライフスタイルや価値観を大きく変えている。
ヒアリングは今年6月～8月にかけて個別に実施され、夏頃には「新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりに係る論点整理（仮称）」をとりまとめ、公表する予定。
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