ニュージーランド政府、入国規制を緩和へ、外国人にワクチン接種を義務化、隔離は7日に短縮

ニュージーランド政府は、2021年11月14日から入国規制を緩和すると発表した。外国人に対してワクチン接種を義務付けたうえで、ニュージーランド市民を含めて、入国後の指定MIQ(Managed Isolation and Quarantine)施設での滞在時間をこれまでの14日間から7日間に短縮する。

入国/帰国者は、到着当日、3日目、6あるいは7日目に簡易抗原検査を受け、陰性であれば、3日間の自宅隔離に移行する。さらに、9日目にはPCR検査を受ける必要がある。今後、さらに緩和を進め、2022年第1四半期には、入国後の自宅隔離を認める方針だ。

ニュージーランドでは、入国時に新型コロナウイルスの陽性者が確認されるのは稀で、大部分はMIQ滞在の3日目までに発見されるが、その割合は低く1000人に2、3人。滞在7日以降では2000人に1人に減少するという。

新型コロナウイルス担当のクリス・ヒプキンス大臣は会見で、「昨年に入国規制を始めてから今日まで、MIQでの滞在の後に帰宅したニュージーランド市民は18万3000人。水際対策はうまく機能している」と自信を示している。

ニュージーランド政府は近頃、国民のワクチン接種率が90%に達すれば、厳格なロックダウンを終了すると発表。今回の水際対策の緩和は、その一環となるもの。

10月28日の新規感染者数は89人。大部分はロックダウンが継続されているオークランド(83人)で確認された。また、ワクチン接種率は現在までのところ72%。

このほか、11月8日からサモア、トンガ、バヌアツからの入国者については、ワクチン接種を完了していれば、MIQ施設での隔離を免除することも発表した。この措置はクック諸島とニウエに続くもの。