週1日以上テレワーク実施層は45％、国交省が生活行動調査、旅先テレワークが定着していく可能性も

国土交通省が実施した新型コロナの影響下における生活行動調査で、2022年に入ってもテレワークや自宅周辺の活動が定着してきていること、ゆとりある屋外空間の充実、自転車や徒歩で回遊できる空間の充実へのニーズが引き続き高いことがわかった。

調査は、コロナ流行前、第1回緊急事態宣言発令中の2020年4月、第1回緊急事態宣言解除後の2020年8月の行動について聞いた前回調査に続き、感染者数が比較的落ち着いた2021年12月、オミクロン株流行時の2022年3月の2時点について、1日の行動時間、活動頻度、意識変化などを尋ねたもの。調査は2022年3月3～16日に実施し、1万3301人から回答を得た。

これによると、週1日以上テレワークを実施する層は、2021年12月で43％、2022年3月で45％。新型コロナ流行前の30％と比較し、増加して定着している。この状況が続けば、ワーケーションと呼ばれる旅先テレワークも定着していく可能性が高い。

国交省：発表資料より

日常の活動別に最も頻繁に訪れた場所について、直近の2022年3月は、外食、趣味娯楽、軽い運動・休養・育児が、自宅周辺での活動が定着している。外食は自宅周辺が流行前は31％だったのに対し、41％に増加した。

国交省：発表資料より

また、都市に求める取り組みとして、2021年度調査では「公園、広場、テラスなどゆとりある屋外空間の充実」（44.6％）、「自転車や徒歩で回遊できる空間の充実」（39.4％）が引き続き高い水準。「屋外での飲食やテイクアウトが可能な店舗の充実」は2020年度調査時の35.4％に対し、2021年度は30％と5.4ポイント低下した。

国交省：発表資料より

調査結果は新型コロを踏まえた新しい生活様式に対応した、都市政策、交通政策 等を立案する際の基礎情報として活用される。