経団連、企業向けワーケーション導入ガイドを発表、モデル規定なども整理

日本経済団体連合会（経団連）は2022年7月、企業向けワーケーションについて、導入ガイドやモデル規定、地方自治体の事業事例集、関連商品・サービスなどを取りまとめた。経団連は「Society 5.0 for SDGs」の実現によるサステイナブルな資本主義の確立に向けて働き方改革を推進。仕事と休暇の明確な区分けを前提に場所にとらわれない働き方の1つとしてワーケーションをとらえ、導入ポイントと整理すべき諸規定などを盛り込んだ企業向けのガイドを作成した。

導入ガイドはワーケーションの意義や実施事例、規定の整備の考え方、地域・施設を選定する際の考え方などを整理。地域・施設の選定については、推進部門担当者による現地視察、費用面の補助だけでなく政府や地方自治体のモデル事業、民間事業者によるサポートの活用などを推奨している。

モデル規定については、企業が個人型ワーケーションを導入する際、社員向けにわかりやすく発信するために「ワーケーション規程」を設けることが望ましいとしている。

関連商品・サービスの事例として、ANAあきんどによる徳島での「アワ（阿波）ケーション」、東日本旅客鉄道（JR東日本）のワーケーション法人商品「JRE Workation Pass」、JALの「2地域居住を始める旅」、JTBの企業と地域を結ぶ「ジョブケーション」なども取り上げた。

経団連：企業向けワーケーション導入ガイド