日本経済団体連合(経団連)は、コロナ禍で苦境に立たされている観光産業について、経済振興策の早期展開が必要との認識から、「持続可能でレジリエントな観光への革新」と題した提言をまとめた。政府と自治体に対して、観光が経済社会に与えるさまざまな影響への認識を共有し、省庁や部門間の縦割りを排除し、一丸で取り組む推進体制の整備を求めた。将来的には「観光関連の権限や財源・人材所掌を統合し、観光省が一元的に対応する体制も一考に値する」として、観光庁から観光省への格上げにも言及している。
具体的な提言のなかでは、観光立国の実現に関する施策についての基本的な方針として、「観光立国懇談会」報告書に沿って、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に向けた「自律的観光」「新しい型の観光」「持続的な観光」の実現を図るべきと提言した。
自律的な観光では、特色を活かし地域が一つの会社のように発展を目指す「観光地域経営」の推進が必要との観点から、DMOの活性化を進めるべきとした。また、自律的な運営に向けては、人材の確保・育成、権限移譲、自主財源の確保、政府による財政的な支援が必要と提言した。
新しい型の観光では、需要の拡大と平準化を果たしながら、消費額の拡大や満足度の上昇につながる観光のスタイルを提示すべきと提言。そのためには、ワーケーションやブレジャーなどによる平日需要の創出や滞在期間の延長、アドベンチャーツーリズムなどの新しいコンテンツの展開、AR/VRと自然環境との掛け合わせやMaaSの社会実装による地域観光のデジタル化を求めた。
さらに、インバウンド再開に向けて、安心・安全を前提とした訪日プロモーション、富裕層などの価値観を満たすコンテンツの造成、ハイブリッドを含めたMICEの誘致などを進めるべき施策として挙げた。
持続的な観光では、地域住民との共存や自然などへの配慮、地域社会の持続可能性を確保することが重要としたうえで、社会課題解決への取り組みにつながる関係人口の創出、サステイナブル・ツーリズムの推進、ワクチン接種証明アプリの積極活用などを提言した。
このほか、観光立国の実現に取り組む人材の活躍に向けた「担ってよしの観光」の視点も重要と指摘。生産性を向上させながら、観光産業を人材を惹きつける地位に高めていく必要性を提言した。
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