北海道ニセコ町、宿泊税の導入へ協議を加速、税収の想定は年間2億円、地域内交通やオーバーツーリズム対策に

北海道ニセコ町は、新たな恒久的自主財源の確保に向けて、宿泊税の導入に向けた協議や実務を加速させる。今後、宿泊税に関する規定の策定や地域との合意形成を進め、早期の導入を目指す。

同町は、観光地としてのニーズが高まる中、地域内交通やオーバーツーリズム対策などの課題があり、持続可能な地域づくりに向けては補助や助成制度に頼らない自主財源の確保を模索してきた。2022年には「ニセコ町観光振興ビジョン」を策定。目指すべき将来像として「町民や観光客から信頼される、持続可能な国際リゾート」の実現に向けた財源として、宿泊税を例示してる。

宿泊税の使途については、地域内交通の充実に45%、宿泊事業者の環境負荷低減に20%、観光案内DXの推進およびDMC強化に15%、景観・環境保全対策に10%、災害時などの宿泊事業者支援に5%、事務処理に5%を想定している。

また、税率については、隣接する倶知安町と同様に2%の定率制を目指す。ニセコ町ではコロナ禍以前の観光客数と同水準まで回復した場合、年間2億円程度の税収と推計している。