大阪万博まで2年、博覧会協会と大阪観光局が連携協定、「万博＋観光」で地方送客する観光ルート作成も

2025年日本国際博覧会協会と大阪観光局は、大阪・関西万博に向けた機運醸成を目的に事業連携協力に関する協定を締結した。大阪・関西万博で見込む会期期間の来場者はインバウンド350万人を含めた約2820万人。2年後の開催に向けて両者は、国内外からの万博への誘客の促進や情報発信などに連携して取り組む方針だ。

大阪観光局では、機運醸成に向けて、国内外ネットワークを活用し、さまざまな関係機関と連携する。両者の連携を発表する記者会見で、同局の溝畑宏理事長は、博覧会協会が掲げる「万博 + 観光」と連携し、日本各地の魅力発信と送客に向けた取り組みを行う方針を示した。

具体的には、全国の市長などで構成する首長連合との会議で「万博客をどのように全国に送客するかを検討している」ことに言及。万博を目的として大阪を訪れた旅行者と全国の地域をつなぐ観光ルートを来年度に作成することを明かした。そのテーマでは、日本が世界に誇るコンテンツとして温泉、忍者、サイクリング、スノーリゾート、アドベンチャーツーリズムなどをあげた。

また、大阪・関西万博の理念に合致したイベントなどを誘致するほか、サステナブル社会の実現に向けた取り組みを進める。

2025年日本国際博覧会協会は、大阪・関西万博を契機として、国内外からの観光客誘客を進めるため、観光関係団体・事業者とのネットワーク会議を設立。同協会や構成員の取組紹介や課題などの意見交換を通じて、「万博＋観光」を推進し、万博開催の効果を全国へ波及させることを目指している。大阪観光局との連携で、さらにネットワークを広げていく考え。

開催2年前を契機に国内外で情報発信

博覧会協会の機運醸成局長、堺井啓公氏は、今後のPR方針に言及。国内向けには万博開催2年前を迎える4月にはキャラクターを活用した商品販売などPR活動を強化する。海外向けには、日本政府観光局（JNTO）と密接に連携し、世界各地で開催される訪日プロモーションに関連する観光イベントで積極的にPRしていく方針を示した。

また、今年5月に開催されるG7サミットなど海外メディアが日本に注目するタイミングを活用した情報提供、外務省や万博参加国会合など、関係機関との連携で大阪万博の機運を醸成していく考えだ。