韓国、電子渡航認証制度「K-ETA」を一時免除、日本含む22カ国・地域が対象、デジタルノマドビザなど新設も

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韓国政府は2023年3月29日、訪韓客が観光などの目的でビザなしで入国する際に必要な電子渡航認証制度K-ETAについて、日本を含む22カ国・地域に対し一時免除すると発表した。対象期間は観光キャンペーン「2023-2024韓国訪問の年」である2023年4月1日～2024年12月31日。尹錫悦大統領が会議を開き、韓国国内の内需活性化を骨子とする新たな対策を論議。その一環である訪韓外国人観光客活性化に関する施策として明らかにした。

なお、すでにK-ETAの所持者は引き続き有効期間満了まで利用でき、入国カード記入免除などの特典も適用される。

また、電子ビザ発給にかかる期間を7日から1～2日へ短縮。高所得または富裕層の外国人が韓国で所得がなくても１～２年滞在できる「デジタルノマドビザ（ワーケーションビザ）」と、青少年を対象とした「Ｋカルチャー研修ビザ」を新設するなどの対策も実施する。