テレワークのみ勤務者は余暇時間が長い傾向、ゆとり空間へのニーズ継続、旅先テレワーク拡大の可能性も

国土交通省が2022年12月に実施した新型コロナの影響下における生活行動調査（第3弾）で、買い物や外食、娯楽といった人々の活動場所の傾向が、コロナ流行前の傾向に戻っていることなどが明らかになった。調査は2022年12月8～26日に実施。12月の対象日2日間における1日の行動時間、活動頻度、意識変化などを聞いた。回答数は1万2718件。

これによると、買い物、散歩、趣味・娯楽、外食など、活動別で最も訪れた場所の割合は、2020年4月の緊急事態宣言の際に大きく変化したものの、2022年12月時点ではコロナ流行前と同水準となった。外出に対する自粛意識も落ち着いた。

国交省：発表資料より

また、在宅勤務のみ実施した人は、職場勤務のみ実施したと人と比べて仕事の時間が短く、余暇の時間が長いことも明らかになった。

国交省：発表資料より

一方で、都市に求める取り組みとして、屋外空間や回遊空間への高いニーズは続いている。「公園、広場、テラスなどゆとりある屋外空間の充実」、「自転車や徒歩で回遊できる空間の充実」への要望は、2020年度、2021年度調査と同じく高い割合を占めた。

国交省：発表資料より

国交省では、同調査を、新型コロナ感染症を踏まえた新しい生活様式に対応した都市政策、交通政策などを立案する際の基礎情報として活用するとしている。

在宅勤務を中心とした「在宅テレワーク」を「職場以外での勤務」と考えれば、旅先の新鮮な環境でゆとりのあるテレワーク、いわゆる「旅先テレワーク」の拡大の可能性もありうる。