リクルート旅行Division Division長の宮本賢一郎氏が、2024年を迎えるにあたって年頭所感を発表した。
宮本氏は、コロナ前の日常が戻りつつあり、国内旅行市場も順調に回復している一方で、宿泊業界が深刻な人手不足に陥っている点を指摘。リクルートの旅行Divisionとしても従来のマッチングプラットフォームから人材確保の支援、業務支援、フィンテックサービスまで役割が広がっていると言及した。
観光DXも重要な打ち手であり、2024年も業界の生産性向上に取り組みながら地域とともにミッションである「総地域消費額の増加」を目指す方針を示した。
発表された内容は以下のとおり。原文のまま掲載する。
2024年 年頭挨拶
新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
2023年は新型コロナウイルス感染症が５類移行となり、コロナ前の日常が戻りつつある中、国内旅行市場も順調に回復へと進んだ１年だったと思います。一方で宿泊業界における人手不足は深刻なもので、日本の労働人口減少の中、旅行Divisionとしても従来のマッチングプラットフォームとしての役割から、人材確保の支援、業務支援、フィンテックサービスまで役割を広げ、より速く、よりシンプルな企業経営のサポートを強化した1年でもありました。
観光業界は、あらゆる業界のなかでも、もっとも生産性向上の必要性が高い業界のひとつではないでしょうか。じゃらんは、観光業界の中心である宿泊施設の皆様の、その根幹となる集客のお手伝いをさせていただいているからこそ、集客以外の幅広い課題やニーズに対しても、お応えすることができると考えています。そのため、従来からの、じゃらんの集客支援サービスや、『レベニューアシスタント』等の宿泊施設に特化した業務支援サービスに加え、「Airビジネスツールズ」やその他ソリューションをご提案することによって、観光業界の生産性向上を実現していくこと、それが、私共旅行Divisionの役割だと考えています。
観光DXも重要な打ち手のひとつと考えており、2023年は、栃木県那須町と観光DXに関する包括連携協定を締結。22年以前に締結をしている山梨県富士吉田市や神奈川県箱根町では、じゃらんの宿泊予約のオンハンドデータを活用し先々の需要予測から人員配置や在庫調整を行い、一部では事業者の収益貢献に繋がる成果も見えてきました。今後は『Airペイ』などに蓄積される実際の決済統計データが需要予測と連動しているのかなどを検証しながら、地域の観光消費額へ更に寄与できるものへと進化を目指してまいります。
また、生産性向上とともに足元での人材確保にもリクルートALLでのリソースを活用して取り組みつつ、中長期的な人材育成・確保も見据えたご支援をしていきたいと思います。
また、総地域消費額増加に向けて、『じゃらんnet』は宿泊予約から旅行予約サービスへの進化を目指し、旅行を通じた地域の消費活性化をはかっていきます。
メディア以外では、「地域を共に創る」取り組みとして、地域の食材をグルメへと変えて消費促進や観光コンテンツ化する「ご当地グルメ開発」や、観光スポットからその周辺を巡るストーリーを構成して地域回遊を促す「ご当地体験造成」を複数の地域のみなさまと一緒に取り組ませていただいています。春先に向けて開発・造成したもののお披露目も控えていますので、是非ご注目ください。
2024年も引き続き、これらの取り組みを通じて業界の生産性向上を実現しながら「総地域消費額」の増加を目指してまいります。個人ユーザーへの提供価値向上と地域・企業のロングタイム・パートナーを目指し、引き続き地域のみなさんと一体となって取り組んでまいりたいと思っておりますので、本年もどうぞよろしくお願いいたします。
株式会社リクルート
旅行Division Division長
宮本賢一郎
観光マーケティング実務スタッフ（旅行好き大歓迎！）【株式会社マーケティング・ボイス】
