タイの「同性婚」法制化が観光市場に追い風、観光収入が年間20億ドル増加の推計、GDP押上げ効果も

OTAアゴダ（Agoda.com）は、同性婚が法制化されたタイが、施行後の2年以内に新たに年間400万人の海外旅行者を呼び込むと推計した。タイは、東南アジアで同性婚を法制化する初めての国。2019年の台湾、昨年のネパールに続いてアジアでは3番目の国になる。

世界のレインボー・ツーリズム市場（LGBTQ向け観光市場）は、年間2000億ドル（約31兆円）とも言われており、法制化によって、タイは大きなシェアを獲得すると見込まれている。

観光収入は毎年約20億ドル（約3100億円）増加すると予想。このうち宿泊が約7億ドル（約1085億円）、飲食サービスが約4億ドル（約620億円）、小売が4億ドル（約620億円）、国内交通が約2億ドル（約310億円）、娯楽や医療サービスなどのその他の分野が2億ドル（約310億円）。

また、新たに15万2000人の正規雇用15万2000人（観光業界内で直接7万6000人、タイ経済全体でさらに7万6000人）を創出し、タイの国内総生産（GDP）を0.3%押し上げると見込まれている。

アゴダでは、タイはLGBTQIA+旅行者にはすでに人気の旅行先だが、今回の法制化によって、タイの評判がさらに高まると見ている。

※ドル円換算は1ドル155円でトラベルボイス編集部が算出