訪日インバウンド

京都の老舗料亭「岡崎つる家」の地に「リージェント京都」が2024年開業。全86室で、日本や京都の文化、芸術、芸能にふれる機会も提供する計画。

2021年1～7月の宿泊業倒産は37.9％減の累計49件だった。資金繰り支援で抑制されている一方、倒産は中堅規模から息切れが見え始めた小・零細規模へ広がりをみせている。

東京商工リサーチによると、旅行業の倒産動向は、時間の経過とともに新型コロナの影響が深刻さを増している。2020年は資金繰り支援策が功を奏したが、長期化で売上もなく、耐えられない企業が増加。

日本政府観光局が国際PCO協会（IAPCO）との間でデスティネーション・パートナーシップを締結。世界40カ国の会議運営専門会社約140社で構成される団体で、国際会議開催地決定に影響力を持つ。

日本旅行業協会（JATA）新会長に就任した菊間氏が、旅行業界の現状認識と今後の取り組みを説明。国際交流の再開やコロナを機会にした観光に対する認識の変化など、「国際的な視点」の重要性を強調。

伊勢神宮近くの老舗食堂がチップ制度導入。従業員に還元で、モチベーションアップ図る。

KNT-CTの2022年3月期第1四半期決算は、純損益が64億4200万円の赤字。売上高は160億3500万円で、前年同期比では約4倍となったが、2019年同期比では85.3%減にとどまった。

ヒルトンと大和ハウス工業がダブルツリーbyヒルトン大阪城」の運営受託契約を締結。大阪市中央区の日本経済新聞社大阪本社跡地の複合施設「大阪・大手前一丁目プロジェクト」の施設内に位置。

トラベルボイスLIVE「間違いだらけの富裕層戦略」の実施レポート。インバウンドコンサルタント坪井泰博氏が出演し、富裕層インバウンドの誘客に必要なことを解説。

東京青年会議所がデジタルインバウンド強化で、オリンピック会場周辺と豊洲をメインとした東京のオンランツアーを企画。新型コロナ収束後の訪日意欲の醸成を図る。

JALグループが4～6月期の連結決算を発表。売上収益は2019年同期比で61.9%減の1330億円。赤字幅は縮小したものの、579億円の純損失となった。

国交省らが北方領土隣接地域の観光強化で協議会設置。今後、プラットフォーム構築、周遊型観光推進などに向け、調査を開始する。

デルタ航空は、スカイマイルプログラムの上級資格であるメダリオン会員資格を、2023年1月31日まで延長する。アフターコロナにおける旅行再開時に向けて手厚いサービスを継続。

「ポルシェ・エクスペリエンスセンター東京」が10月1日にオープン。世界で9番目となるポルシェの体験施設で、日本では初めて千葉県木更津市に開設される。

京王バスらが、新宿からの高速バス往復利用で、奥飛騨エリアの2次交通の拠点となる小型EVによるレンタカーや、電動アシスト付き自電車のレンタサイクルがお得になるキャンペーンを実施。

東京五輪の取材で来日したAP通信の記者がジャーナリスト向けのガイドツアーに参加、その様子をリポートしている。バブルのなかで厳しく管理されたツアーで、都民への取材は許されず、訪問地も一般客が帰った後に入場した。

テレコムスクエアは屋内ARナビゲーションアプリ「PinnAR」を成田空港で提供開始。GPSが遮られる屋内でも現在地を測定し、ナビゲーションする。

神戸市の小学校を改修した商業施設、北野工房のまちが、お化け屋敷イベント「ザ・ストレッチャー」を7月28日～8月29日に開催する。外国人の雇用創出も図る取り組みだ。

日本政府観光局（JNTO）が発表した6月の訪日外国人旅行者数は、9300人。

米国旅行メディアのスキフトが、東京五輪を迎える日本の観光市場を考察。ホテルなどの供給過多の懸念、政府目標に対する考え方などのほか、五輪による観光活性化についても触れ、日本の観光産業の状況を俯瞰した。