訪日インバウンド

日本旅行がミキ・グループの株式を13.3％取得すると発表。ミキのノウハウ活かしヨーロッパ販売強化、新たなデスティネーション開発に加え、現地発インバウンド推進も視野に入れる。

JR西日本は2019年春から訪日外国人向けインターネット予約サービスを開始する。対象は新幹線や在来特急の切符のほか専用商品も。受け取りは来日後にみどりの発売機などで。

兵庫県のアップかんなべスキー場に2018年12月22日、関西最大級の雪のテーマパーク「雪のゆうえんち」をオープン。雪のメリーゴーランドやゴーカートで親子連れ、訪日客の開拓へ。

観光庁によると、2018年10月時点の免税店数は4万7441店。地方は1万8096店で政府の年内2万店目標に届かずも、中国四国地方が検討している。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年11月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比3.1％増の245万1000人。年初からの累計は、2018年12月18日時点で3000万人を突破。

日本政府観光局（JNTO）が、効果的なデジタルマーケティング手法などを活用した訪日プロモーション事例を公開。第一弾は福島県の取り組みで、展開プロセスなどを画像や動画とともに紹介。

JTBは訪日客向けのオンライン手荷物配送サービス「UGGEAGE-FREE TRAVEL」で、アジア太平洋地域で人気のオンラインゲームと共同キャンペーンを実施。

日本政府観光局（JNTO）発表による2018年10月の訪日外国人数を豪・米・英の3市場で比較。豪州は前年比2割増を記録。いずれも10月として過去最高となった。

ILTM2018に日本から33社が出展し、過去最大規模のジャパンブースとなった。事前アポイント制の商談件数は約1700件に上った。

与党が2018年12月14日、税制改正大綱を発表。2019年（平成31年度）、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充策として、臨時免税店制度を創設をおこなうことが決定。

成田空港の年末年始の国際線旅客、出国ピークは12月29日、帰国は1月3日。リゾートや近距離路線が人気。

トリップアドバイザーが外国人に人気の日本のホテルと旅館ランキングを発表。

日本政府観光局（JNTO）発表による2018年10月の訪日外国人数を東南アジア主要4か国・地域（タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）で比較。マレーシア以外の3市場は10月として最高を記録。

国民生活センターが、訪日外国人旅行者向けの電話相談窓口「訪日観光客消費者ホットライン」を開設。英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、日本語の計6か国語で対応。

全国573市町村が参加する首長連合が、中国の決済プラットフォーム「ラカラ」と共同でキャッシュレス化へモデル事業。訪日中国人をターゲットに、支払いの課題を解決することで地域への誘客を進めていく。

JTBは12月17日、東京都美術館をライトアップする「Tokyo prime Night 2018」を開催する。ムンク展も貸切特別観覧。ユニークべニューの効果見込み特別感演出する。

インバウンドの「爆買い」、家電大型店での消費額の1割が訪日客の時期も。影響を与える要素は為替レート。

東京メトロは日比谷線霞ヶ関駅／神谷町駅間に建設中の新駅の名称を「虎ノ門ヒルズ駅（とらのもんひるず）」に決定。東京オリンピック開催前までの供用開始目指す。

中国モバイル決済「WeChat Pay」で路線バスの乗車チケット購入を可能にするシステム導入が、北海道でスタート。訪日客の個人化にあわせ、利用利便と運行側の作業負担軽減へ。

日本政策投資銀行（DBJ）と公益財団法人日本交通公社（JTBF）がこのほど、2018年度版の「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」を発表。