訪日インバウンド

経済産業省がミニ経済分析として、訪日外国人の消費指数動向を発表。国内活動に対する買物代と宿泊代の寄与が低下する一方、飲食費の上昇が続く。

日本政府観光局（JNTO）発表の訪日外国人数を豪・米・英3市場で比較。2018年6月（推計値）は3市場とも単月として過去最高を記録。

東急ステイが2019年冬から2020年夏にかけて金沢、高山、函館に新たに開業。さらに今後2年間で観光地での新規開業を計画しており、成長が見込まれるインバウンド需要の取り込みに力を入れていく。

訪日外国人数を東南アジア主要4か国／地域（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア）で比較。2018年6月はタイとインドネシアが4割増超えで好調。

宿泊予約サイト管理「手間いらず」が海外販路を拡充。OTAなど国内外の接続先が200以上に倍増へ。

地方のインバウンド誘致で、効果的な仕組みづくりとは？　移動データの収集分析に強みを持つナビタイムジャパンが「北海道ドライブ」で取り組む意外な手法を、インバウンド事業部の藤澤部長に聞いた。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。2018年6月（推計値）は4か国・地域とも6月として過去最高を記録。

消費拡大や地域消費活性化に貢献すると言われる「ナイトタイムエコノミー」。観光政策研究者の山田雄一氏がこのテーマの本質を分かりやすく解説するコラム。

中国大手検索のバイドゥが訪日中国人旅行者のショッピング実態レポートを発表。買い物時間の長い人気エリアや、越境ECではなく訪日旅行で買う理由など。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年7月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比5.6％増の283万2000人。1月からの累計は13.9％増の1873万人に。

中国人の人気旅行先で日本が再び1位に。ミレニアル世代の消費額が増加。高級品より現地体験を求める傾向が顕著。テクノロジーの貢献も。

観光庁は、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準およびガイドライン案を取りまとめた。これは、国際観光振興法の一部改正を受けて行われたもの。公共交通事業者によるWi-Fi整備、トイレの洋式化、クレジットカード対応など。

MICEでのインバウンド消費額を現在の5倍強の8000億円へ。観光庁が国際競争力強化への重点施策を発表。

近鉄とNTTらが言語に頼らないシームレスな観光案内で実証実験。複数のAIを搭載し、万が一、対話AIの言語が通じない場合は画像認識AIが引き継ぎ、対応など。

ナビタイムジャパンが2018年7月31日、インバウンド向けルート検索アプリ「NAVITIME for Japan Travel」の機能を拡充。徒歩ルートの音声ナビゲーションとカーナビ機能に対応。

京都市の外国人宿泊客数が2ケタ増。違法民泊の減少が影響か。日本人は大阪府北部地震の影響で減少。

エボラブルアジアがインバウンド関連の子会社3社を統合。新会社「インバウンド　プラットフォーム」設立で、訪日旅行領域を強化。

からくさホテルズが、2019年5月に「からくさホテルプレミア東京銀座」を、同7月に「からくさホテル東京ステーション」を開業。2020年には国内10軒の展開を目指す。

別府市でスマートスピーカーによるAI観光コンシェルジュ、ラグビーワールドカップでの実用に向けて実証実験へ。

ナビタイムジャパンが、ナビゲーションサービスと荷物預かりスポットのシェアサービス「air locker（エア・ロッカー）」との連携を開始。インバウンド向けアプリでも対応。