訪日インバウンド

ナビタイムジャパンが、ナビゲーションサービスと荷物預かりスポットのシェアサービス「air locker（エア・ロッカー）」との連携を開始。インバウンド向けアプリでも対応。

グーグル（Google）が検索キーワードから読む最新のインバウンド旅行トレンドを発表。今回の傾向から「盛り上がるタビナカ市場」「多様化する旅行者ニーズ」「高まる自分最適への期待値」の3つのトレンドを指摘。

JR東日本が青森県などとキャッシュレス化と無料WiFi整備で実証実験。クルーズ訪日客などへの対応と集客促進へ。

現地体験アクティビティーの予約や観光施設のチケット販売を手がけるプラットフォーム「トリップアドバイザー・エクスペリエンス」は、インバウンド市場の成長を受けて、日本でのサプライヤー獲得に本格的に乗り出す。

JR九州が中国アリババグループと戦略的提携を実施。九州への中国人インバウンド客の送客や九州内での消費拡大につなげる。

インバウンド旅行者向け飲食予約サービスを運営する日本美食はこのほど、農林中央金庫や個人投資家などから10億1000万円の資金調達を実施。地域での積極展開を進める考え。

居酒屋チェーン展開の大庄が、訪日客向けキャッシュレス決済導入を強化。中国QRコード決済「ウィーチャットペイ」と「アリペイ」を30店舗で可能に。

中国大手モバイル決済のWeChat Pay、日本の導入店舗が急拡大。富士急ハイランドを「スマート遊園地」に。フラッグシップとして、キャンペーンなど連携強化。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2018年4～6月期　一次速報）によると、訪日外国人旅行消費額は1兆1233億円。クルーズ客の消費動向も発表。

日本旅行が豪州メルボルン拠点の旅行会社「テイラーメイド」の株式を取得。訪日インバウンド事業の強化につなげる。

京急電鉄が訪日外国人向けキャッシュレス決済の整備に着手。回遊促進の施策とあわせた実証実験を開始。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年6月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比15.3％増の270万5000人。調査対象の20市場すべてで過去最高を記録。

東日本大震災の被災地を対象とするスタディツアーなどを手掛ける「気仙沼ゲストハウス架け橋」が新たな被災地旅行プランを提案。スタッフのガイドによる被災地見学やゲストハウスへの宿泊など、旅行者のニーズに応じて対応。

ANAセールスが2018年7月11日より、ANA国内線を利用した訪日旅行専用ダイナミックパッケージを販売。

JR西日本とユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は、訪日外国人向け鉄道乗り放題パスとのUSJ入場券のセット販売を開始した。海外の主な旅行会社で販売。

京都市が発表した「2017年京都観光総合調査結果」によると、観光消費額は前年比3.7％増の1兆1268億円となり、2年連続で1兆円を突破。

京都で訪日客向けの新ナイトツアーが開始。ディープな居酒屋に地元の人が案内。

MEBUKU（メブク）運営の多言語音声対応の旅行ガイドアプリ「Pokke（ポッケ）」が街の名物ガイドによる音声配信を開始。第一弾として「原宿カワイイツアー」を音声で提供。

アジア太平洋地域からの訪日インバウンドについて、LCCとFSCの利用割合を調査。旅行検索サービス「KAYAK（カヤック）」調べ。

JTBと日の丸自動車興業と京阪バスが、訪日旅行者向け周遊型観光バスの企画・営業をおこなう新会社「スカイホップバスマーケティングジャパン」を設立。東京から事業を開始し、全国展開も目指す。