訪日インバウンド

政府が2018年9月28日、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策を決定。常時開設の多言語コールセンター、アプリやSNSを通じた対応、鉄道や空港での情報提供強化など。

NTTアドとNTTドコモが、訪日外国人を対象とする「47都道府県基礎分析レポート」を作成。両社が持つビッグデータを分析してヒートマップなどで可視化。

トラベルボイスでは、訪日外国人の急増で顕在化してきたオーバーツーリズムについて考える『京都深堀り取材』を敢行。4回にわたって、現状と対策について報告する。第1回は門川大作市長への独占インタビュー。

京都市がキャッシュレス決済の拡充を強化。地域最大の推進団体と連携で、銀聯カードや電子マネーなどの対応も推進。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年8月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比4.1％増の257万8000人。過去最も早いペースで2000万人を記録。

中小企業基盤整備機構は、外国人富裕層をターゲットとしたインバウンド支援に乗り出す。第一弾として有識者をそろえたセミナーを開催。高付加価値コンテンツを持つ事業者の参入を促す。

ウーバー（Uber）が、日本でタクシー配車サービスを拡大する。愛知県名古屋市の大手タクシー会社、フジタクシーグループと協業へ。

日本ユニシスやNTT西日本、くまもとDMCなどが、九州旅行をスマホ1つで楽しめるスマホアプリを提供。訪日外国人向けに実証事業を開始

JTBがシャープ、エムケイと共同で「RoBoHon（ロボホン」を活用した観光タクシー事業に乗り出す。英語、中国語にも対応し、急増するインバウンドの個人旅行需要に対応する。

訪日外国人旅行者向けショッピングアプリを展開するpayke（ペイク）が、総額約10億円の資金調達を実施。

インバウンド客数が引き続き増大する一方で顕在化してきたのが「単価の減少」。公益財団法人日本交通公社の主席研究員を務める山田雄一氏が、消費拡大に向け「富裕層」を取り込む考え方を考察するコラム。

エクスペディアが2018年上期のインバウンド旅行動向を発表。地方への需要が強く、マーケットも拡大傾向に。

Ctripがタビナカ強化でレストラン予約サービスを開始。あわせて開催した、2018年度の東京グルメリスト発表会には、中国や日本から200人超の美食家や人気飲食店が参加。

日本政府観光局が2週間後に迫ったインバウンドの大商談会「VISIT JAPAN トラベル＆MICEマート2018」の最新情報を発表。海外のバイヤーやメディアに対し、地震や豪雨、台風などの影響を受けた地域の情報発信も。

JR東日本が訪日外国人向けのネットサービスを拡充。SLなど観光目的で人気の13列車の事前予約を可能に。

観光庁が発表した2018年6月（第2次速報）の宿泊旅行統計によると、延べ宿泊数は前年比3.2％増の3957万人泊。そのうち外国人は19.1％増の745万人泊で6月として過去最高に。

JALとチャイナエアラインがコードシェアを拡充。日本国内・地方7路線が追加に。

香港／徳島間の直行便が誕生。キャセイパシフィックグループが季節便の運航で、訪日観光需要に対応。

エンジェル投資家の千葉功太郎氏にインタビュー。ドローン事業からインバウンド中心に旅行サービスへの投資も多く手がけている千葉氏にドローンタクシーの時代など描く未来を「WIT Japan2018」で聞いてきた。

国土交通省が2018年8月29日、2019年度税制改正要望のなかで「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」を提示。イベントやお祭りなどでの免税販売を、簡素な手続きで認可するもの。