訪日インバウンド

せとうちDMOがインバウンド誘致でEラーニングプログラムを制作。海外の旅行業界関係者向けの英語で展開。

ナビタイムが夜の観光活性に着手。JNTOによる官民連携の事業の受託で、訪日客向けのナイトタイム観光情報サイトを開設へ。

ナビタイムが訪日外国人向けアプリを刷新。旅行計画から、宿泊や観光体験の予約、経路検索まで、1つのアプリで提供開始。

観光庁が、訪日外国人の「道の駅」利用状況を初調査。レンタカー利用者は増加しつつも、道の駅を知らない人が半数以上の結果に。

ラオックスは2019年3月20日、アリババ運営のOTAサービス「Fliggy（フリギー）」内の「飛猪購（グローバルトラベルショッピング）」に、免税品予約販売店を開設。訪日前の購入とタビナカでの商品受け取りを可能に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2019年2月の訪日外国人数（推計値）は前年比3.8％増の260万4000人。前年同月の250万9000人を約9万人上回り、2月として過去最高を記録。

東京都中小企業振興公社は4月5日まで、都内の中小事業者を対象に販路開拓の経費の一部を助成する市場開拓助成金を受け付けている。最大300万円まで助成。

飲食店のガラス面を活用した訪日客向けプロモーションで実証実験がスタート。店舗スペースを有効活用。

美術館で訪日客向けの体験型のガイドプログラムがスタート。明治から現代の日本美術作品を通して異文化交流ができる対話ガイドで。

JR東日本スタートアップが2019年3月18日からインバウンド向けの「手ぶら観光」促進で実証実験。東京モノレールや訪日アプリ運営のWAmazing（ワメイジング）、荷物預かりサービスecbo（エクボ）と連携。

忍者をコンテンツとする「忍者ツーリズム」で協議会が本格始動。訪日客向けガイドツアーや忍者体験イベントも。

長野県インバウンド推進協議会がこのほど設立総会を実施。「オール長野」体制で、同県ならではの旅行商品造成やプロモーションなどを展開へ。

新潟妙高でインバウンドとキャッシュレス化の同時対応に向けた取り組みが開始。店舗の人手不足解消も。

福岡で都市開発を行っている有限会社SRCが市内に観光バス専用の時間貸駐車場を開設。過去5年でインバウンド5倍となり不足問題解消図る。

インバウンドEXPO2019では、古民家再生による観光と街づくりについて若手事業家が議論。それぞれの経験から持続可能な街づくりには「地元を巻き込む」ことの大切を強調。全国でゲストハウスを中心とした宿場町の復活といった夢も語られた。

パスモが2019年9月から、訪日外国人旅行者向け専用ICカード乗車券「PASMO PASSPORT」を発売。使用可能は28日間で、カード専用の優待特典付き。

ANA総合研究所が2020年の訪日4000万人達成への航空座席数と需要の見通しを発表。今後約600万の席の増加が必要だが、想定通りに進めば達成は可能の見通しに。

大手民泊仲介プラットフォームのAirbnb（エアビーアンドビー）は、日本のリスティング（掲載物件）数が2019年2月16日時点で、4万1000件になったと発表した。

成田国際空港は2019年春、第一ターミナルにデザイントイレを相次いで導入する。訪日外国人への対応強化で、IoT活用し混雑状況の5カ国語リアルタイム表示も。

訪日外国人に人気の忍者体験で、リアルとヴァーチャルリアリティを融合した新体験施設がオープン。実際の修行体験の後にVRでその技を体験。