訪日インバウンド

客室型のスマホ無料レンタルの「handy」とロイヤルパークホテルが、人形町・日本橋の回遊性促進による旅行需要喚起でコラボ。特典配信で需要を喚起する。

JNTOが、今夏の相次ぐ自然災害を受けて、訪日外国人向けに災害情報を英語で発信する公式Twitterアカウントを開設。政府の活動状況を英語で発信するほか、関連事業者の更新情報も提供する。

三菱地所がアクアシティお台場に貸切バス駐車場を新設する。バスの公道待機による交通渋滞を緩和し、訪日外国人のショッピング需要増加につなげる。

京都市発表の2018年9月分・外国人客宿泊調査によると、市内に宿泊した外国人実人数は、前年同月比6.2％減の8万438人。外国人利用割合は全体の41.9％を占め、9月として過去最高に。

JTBとAirbnbが包括的提携を締結した。JTBが運営するインフォメーションセンターでAirbnbのプロモーションをするほか、今後イベント民泊、旅行体験市場向けの新たな事業でも協業する。

ANAなどインバウンド関連企業13社が協議会設立。先駆的事業を取り入れた誘客事業を、参加企業の総合力でトータルで提供。

新築マンション開発などを行なう大京が、ホテル開発事業に参入。訪日客狙い、日本主要都市で展開へ。

沖縄県名護市の沖縄フルーツランド内にコンドミニアム型ホテルが開業。1室最大10名まで泊まれ、インバウンドなど個人旅行を見込む。

ラグビーワールドカップ2019に合わせ九州最大規模の「祭りアイランド九州」開催。熊本市に博多祇園山笠をはじめ九州全域の祭りが集結。熊本地震からの復興PRと欧米豪の来訪客増目指す。

来年開催のラグビーW杯。関東の試合開催地5自治体などが、観客目的で来日する外国人客の観光周遊促進でパンフレットを作成。

JR西日本がインバウンド対応を強化。列車運行情報用に多言語のSNSアカウント開設。台風21号による需要回復図る。

京都・祇園に100年の歴史がある料亭を改装したラグジュアリーホテルが2019年3月に誕生。オープンに先駆け秋の高台寺を貸し切りで拝観。

オーバーツーリズムを考える京都深堀取材の連載第4回は京都市交通局。外国人観光客の増加で深刻化するバスの混雑問題にどのように対応しているのか聞いてきた。市民の足と観光の足の両立を目指して進めるその施策とは。

DeNAがAI活用のタクシー配車アプリ「タクベル」導入車両にタブレット配置。2018年度中に1万5000台搭載へ。

10月26日から日中韓観光大臣会合。日本から」は石井国交相大臣も出席し、観光需要活発に向けた会談が期待される。

沖縄県は訪日客向けの保険加入促進を図る。空港や施設で啓発用のノベルティ（絆創膏セット、ティッシュ）を配布。無保険による病院の未収金を未然に防ぎたい考え。

シートリップ傘下の宿泊施設予約プラットフォーム「途家」と新潟県魚沼市が観光連携協定を締結。中国人富裕層の個人旅行者に向けて魚沼の観光情報を発信していくほか、共同で着地型商品開発やマーケティングも実施していく。

銀聯カードの累計発行枚数が、中国本土以外だけでも1億枚を突破した。日本国内の加盟店も70万店を上回り、訪日客全体の決済ツールになりつつある。

JR東海が新幹線全駅に携帯通訳機を導入へ。74言語に対応。切符の説明や列車運行情報などを案内。

国土交通大臣が「国際観光の振興を図るための基本方針」を策定。改正後の新たな国際観光振興法に基づくもので、「明日の日本を支える観光ビジョン」の3つの柱をもとにした施策など。