訪日インバウンド

みずほ総合研究所が、2020年の国内ホテル客室数で新たな試算を発表。2020年は五輪開催の8月に日本人が都内に集中、外国人旅行者は会期後に集中する可能性を示唆。

観光庁は2018年11月28日、「日本の魅力発信に向けたクルーズ着地型観光の充実のための検討会」を開催する。旅客増加の一方で地域の機会損失が生じていることが背景にある。

東芝ライフスタイルが多様化するホテル客室レイアウト向けに、コンパクト、収納性を両立した冷蔵庫を発売。家具の薄型化に対応。

中国オンライン旅行大手「シートリップ（Ctrip）」が横浜市と連携協定を締結。共同で、中国から横浜への誘客促進を展開。

JR東日本ホテルズが台湾での営業を強化。台湾最大のホテルチェーンと提携し、相互拠点の活用や共同セールスなど展開へ。

民泊のホストになる喜びや楽しさ、苦労話とは？　50年以上前に外国からのゲストを迎えたホストファミリーと、すでに100組以上のゲストを受け入れた現役スーパーホストが対談形式で語る。

ガルーダ・インドネシア航空（GA）は2019年3月23日から、中部／ジャカルタ線を週4便で開設する。基本の使用機材はA330-300型を採用。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年10月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比1.8％増の260万600人。9月は自然災害の影響などで伸びが減少したが、10月はプラス推移に回復。

はとバスが2019年上半期（1月～6月）の外国人向けツアーを発表。化粧室付き最上級バスの運行を決定。

世界最大手のBtoBホールセーラ―、ホテル・ベッズグループが日本市場への進出を加速。土日祝含む全日稼働のコールセンターを設置。GTA、ツーリコの取引を2019年初頭めどにベッズオンラインに全面移管。

沖縄県が石垣島、宮古島で事業者向けに電子決済セミナーを実施。外国人消費を増やすためキャッシュレス対応を促進。

大分県と全日空（ANA）、Airbnb（エアビーアンドビー）が観光振興で覚書締結。農村民泊や体験型プログラムの販促強化し、来訪者増加図る。

JR東日本グループの日本ホテルとヤマトシステム開発が、訪日外国人向けの新たなサービス「eTaxFree-Japan TaxFree Online Shopping」を展開。旅行者がネット予約した商品を宿泊先ホテルで購入・受け取ることで、免税適用を可能に。

沖縄県が香港でトップセールスを実施。香港の航空各社は2019年3月に開業する宮古島の下地島空港にチャーター便就航など高い関心。

ベビー用品のコンビが東京でベビーカーのレンタルを開始。乳幼児連れファミリーの荷物負担を軽減し、旅行需要を促進。英語対応でインバウンドにも訴求。

マンスリーのサービスアパートメントのスペースデザイン社が、住宅宿泊事業法施行を受けて民泊に進出。渋谷、高輪の物件で従来の最短1カ月からの賃貸契約だけでなく、１泊からの宿泊も受け付ける。

富士山と河口湖を同時に眺めることができる展望台へのロープウェイが日時指定可能に。富士急行がスマホによる事前決済を導入。

訪日客向けWiFIレンタルサービスのビジョンが、茨城県常陸太田市と業務提携。観光案内所や道の駅でのレンタルを開始。同施設での通訳端末の提供や、市内店舗・観光地のクーポンなども発行。

観光庁が発表した2018年8月の宿泊旅行統計（第2次速報）で、延べ宿泊人数は前年同月比1.1％減の5616万人泊。外国人は15％増の774万人泊で8月として過去最高に。

宿泊施設向けクラウドシステムを手がけるクリップスがAirbnbと連携。中小規模宿泊施設の取り込みを図る。