訪日インバウンド

オーバーツーリズムを考える京都深堀取材の第3回は、京都きっての観光地嵐山の現状をリポート。嵐山保勝会会長の石川暢之介さんにインタビューした。急増する訪日外国人に対して現地はどう受け止めているのか。見えてきたのは立場による温度差だ。

訪日外国人旅行者の利便向上へ、観光庁長官が公共交通機関が行なう措置の「基準」とガイドラインを発表。WiFi整備や荷物置き場の設置、ネット予約など。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2018年7～9月期一次速報）で、訪日外国人旅行消費額が前期比、前年比ともに減少。豪雨や台風、地震の発生した期間で、訪日外国人数も前年・前期割れに。

観光庁が住宅宿泊事業法の施行後初の、民泊の宿泊実績を発表。訪日外国人が8割超を占め、東アジアが全体の58％に。

ブランド買取販売のコメ兵が“コインロッカー難民”解決へ。新宿店で荷物一時預かりサービス開始で、新客層の獲得も期待。

英国の旅行会社団体の年次総会が、2019年ラグビーW杯の期間中に東京で初開催へ。英国からのインバウンド誘致でキーマンとなる各社幹部ら約500名が来日。

観光団体がVチューバーでインバウンド誘致を開始。四国ツーリズム創造機構が、観光地や名産品をアピール。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年9月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比5.3％減の215万9600人。台風第21号や北海道胆振東部地震の影響により、5年8か月ぶりに伸びがマイナスに転じた。

航空関連データを提供するOAGが、「航空関連データから見るインバウンドトラベル」をテーマにセミナー開催。航空データを活用した訪日外国人旅行者4,000万人に向けた市場環境やマーケティング手法などを解説した。

JTBコミュニケーションデザインは2018年10月12日、訪日中国人旅行者に向けたインバウンドプロモーション分野で、ラオックスとの業務提携契約を締結

京都市の産業観光局観光MICE推進室部長・福原和弥氏への単独インタビュー。京都市長の方針の実現に向け、オーバーツーリズム問題に対する具体的な施策を聞いてみた。分散化と民泊対応など、住民生活との調和に取り組んでいる。

ウィラーのレストランバスが東京で通年運行を始めた。東京の名所を網羅しながら、車内でヘルシーフレンチに舌鼓。東京の街全体がレストランになる。

クイーンビーキャピタルが、「ローソン」やナチュラルローソンで、自国の電子ウォレットから日本円を出金できるサービスを開始。

NTTドコモは横浜市で未来型バスの実証実験を行う。AIによりリアルタイムで最適な車両・ルートを導き出す乗り合いバス。スマホで商業施設のクーポン施策などとも連動し、交通だけでなく地域活性化も目指す。

トリップアドバイザーが2018年「夏のフォトジェニック観光スポット」を発表。日本人トップは埼玉県秩父市の三峯神社。外国人は北海道札幌市の白い恋人パークだった。流行の移り変わりが目まぐるしいのも特徴だ。

九州全域でキャッシュレス観光を目指す推進団体が発足。鉄道やタクシー、ホテル、決済企業などが参画

ロイヤルブルネイ航空（BI）が、2019年3月15日から成田／バンダルスリブガワン線に新規就航する。日本とブルネイを結ぶ直行便は初。双方向の旅行需要拡大が期待される。

訪日外国人対象の国内バス乗り放題パス、オリンピックに向けて通年販売を開始。短期利用も可能に。

東急電鉄は渋谷駅に外国人観光客向け案内所をオープンする。ガイドマッチングサービスを新たに提供し、沿線の消費拡大を目指したい考えだ。

2018年7月の延べ宿泊者数は前年同月比3％減。外国人は増加したが、日本人は災害の影響で落ち込んだ。民泊新法以降、最初の単月での発表だが、民泊以外の施設の客室稼働率は横ばいだった。