訪日インバウンド

凸版印刷の映像技術が、2019年2月大阪城公園内に開業した劇場型エンタメ施設「COOL JAPAN PARK OSAKA」に採用された。大型LEDビジョンで四季折々の大阪城の美しさ伝える。

観光庁がインバウンド受入環境の国情を目的に、公共交通機関の多言語表記を全国調査を実施。主要交通ターミナルや鉄道・バス事業者のホームページなどを対象に。

民泊とネットカフェがコラボ企画。チェックアウト後のネットカフェ利用で時間の有効活用と快適さを提案。

2020年8兆円の観光消費目標に向けて、ナイトタイムエコノミーによる消費拡大は重要なテーマ。インバウンドマーケットEXPO2019で開催された同テーマのセミナーでは、インバウンドの消費拡大に向けた国の取り組みや渋谷での実例が紹介された。

公衆トイレの「洋式」「和式」示すJISマーク設定。温水洗浄便座も一目で視認可能に。

富士急山梨バスが2月14日から、富士五湖エリアを運行する全路線バスとバス停をナンバリング表示。訪日外国人とバス運転士がスムーズに意思疎通を図れるようにする。

富士急ランドは2月に免税店「富士山商店」をオープンした。ほかにもムスリム向け祈祷室、メニューを用意するなどインバウンド対応を強化している。

アジア6か国地域の訪日旅行者のショッピングの実態調査。日本滞在中にオンラインサイトで注文・受取り、帰国する旅行者も。「FUN!JAPAN」調べ。

JAL、KADOKAWA、香港角川、JALサテライトトラベルの4社は、香港からの訪日客向けのアニメツーリズム商品販売とプロモーションを共同で推進。リピーター向け販売強化。

東京港と米国のクルーズ会社ロイヤル・カリビアン・インターナショナルが、新クルーズターミナルの開業にあわせ関係強化へ。第1船の新造船配船決定と、今後の継続的な寄港／発着クルーズ実施へ。

JR九州が由布市まちづくり観光局、ヤマト運輸と連携し、福岡／由布院間の手荷物当日配送を実施。手ぶら観光で、ストレスなく旅行を楽しんでもらえるようにする。

日本政府観光局（JNTO）によると、2019年1月の訪日外国人数（推計値）は前年比7.5％増の268万9400人。前年同月を約18万人上回り、1月として過去最高を記録。

訪日外国人向けにプライベートツアーサービスを提供するotomo（オトモ）が、旅行者やガイドを対象とする保険の提供を開始。

JR東海が増加する訪日客対策で、英語力を強化。鉄道特化型のeラーニングと英会話、能力検定を一本化した、鉄道業界特化型の学習コースを導入へ。

阪急電鉄が3月23日から、観光列車「京とれいん 雅洛」の運行を開始。車両ごとに異なる京都らしいデザインを導入。多言語放送などインバウンド向け施策も。

京都で3月2～10日の期間中、町家の保存と再生を図るイベントが行われる。市内各所の町家でマルシェ、展示のほか、京都タワーのライトアップ、インスタでフォトコンテストも。

東京都中小企業振興公社が2月18日から、都内の中小事業者を対象とした「市場開拓助成金」の申請予約受付を開始。最長15カ月間、最大300万円を助成。

ビジョンが海外Wi-Fiルーターレンタルサービスで「グローバルWiFi」で、総額1000万円分のプレゼントキャンペーン開始。全利用者が累計で1000万人を達成。

WiFiルーターレンタルのビジョンがスマホレンタル「handy」の提供を開始。訪日客向け「NINJA WiFi」で。

Wi-Fiレンタルのテレコムスクエア開発のナビゲーションアプリが日本百貨店協会のガイドブックに採用された。店舗画像スキャンするだけで、文字入力なしに道案内。