観光庁、インバウンド対応で交通機関の多言語表記を一斉調査へ、全国85社が対象、誤訳や表記の揺らぎなど

観光庁は、公共交通機関の交通結節点とホームページの多言語表記の現状について、全国一斉調査を実施する。

公共交通事業者は「外国人観光旅客利便増進措置」を行なうことが、昨年10月に施行された国際観光振興法の一部改正規定で求められている。多言語対応はその中核的な位置づけとし、観光庁は「公共交通機関における外国人観光旅客利便増進措置ガイドライン」を定め、多言語対応の更なる充実を促している。

今回の調査はこれを踏まえ、訪日外国人旅行者の受入環境の向上を目的に、外国人目線で実施。交通結節点では外国人観光旅客の利用が多い全国80ルートを対象に、主要交通ターミナルで複数の交通機関を乗り継ぎするルートを移動して、情報の連続性や情報量、誤訳、表記の揺らぎを調査する。

ホームページについては、全国の鉄道、バス事業者85社を調査。時刻や経路、運行情報、予約サイトなど、外国人旅行者が閲覧する主なページを対象とする。これら調査結果の概要は、後日観光庁のホームページで公表する。