観光庁は2019年6月めどに、インバウンド需要獲得に向けた日本旅館の生産性向上や高付加価値化に向けた有識者の議論を取りまとめる。2016年に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」で観光を基幹産業にすることを掲げ、さらに2017年の「観光産業革新検討会」で宿泊業や地域の活性化について、改革や新たなビジネスモデル構築の重要性が示されたのを受けたもの。
具体的には、「日本旅館の生産性向上・インバウンド対応の強化等を加速するための新たなビジネスモデルのあり方等に関する検討会」を開催。第1回議題は「宿泊業を取り巻く現状及び課題等について」と「検討課題等に係る意見交換」。有識者として、雪国観光圏代表理事の井口智裕氏をはじめ、複数が議論に参加し、宿泊業の新たなビジネスモデル構築に向け議論を交わした。
会議当日の資料は以下から閲覧できる。
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