訪日インバウンド

民泊のホストになる喜びや楽しさ、苦労話とは？　50年以上前に外国からのゲストを迎えたホストファミリーと、すでに100組以上のゲストを受け入れた現役スーパーホストが対談形式で語る。

ガルーダ・インドネシア航空（GA）は2019年3月23日から、中部／ジャカルタ線を週4便で開設する。基本の使用機材はA330-300型を採用。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年10月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比1.8％増の260万600人。9月は自然災害の影響などで伸びが減少したが、10月はプラス推移に回復。

はとバスが2019年上半期（1月～6月）の外国人向けツアーを発表。化粧室付き最上級バスの運行を決定。

世界最大手のBtoBホールセーラ―、ホテル・ベッズグループが日本市場への進出を加速。土日祝含む全日稼働のコールセンターを設置。GTA、ツーリコの取引を2019年初頭めどにベッズオンラインに全面移管。

沖縄県が石垣島、宮古島で事業者向けに電子決済セミナーを実施。外国人消費を増やすためキャッシュレス対応を促進。

大分県と全日空（ANA）、Airbnb（エアビーアンドビー）が観光振興で覚書締結。農村民泊や体験型プログラムの販促強化し、来訪者増加図る。

JR東日本グループの日本ホテルとヤマトシステム開発が、訪日外国人向けの新たなサービス「eTaxFree-Japan TaxFree Online Shopping」を展開。旅行者がネット予約した商品を宿泊先ホテルで購入・受け取ることで、免税適用を可能に。

沖縄県が香港でトップセールスを実施。香港の航空各社は2019年3月に開業する宮古島の下地島空港にチャーター便就航など高い関心。

ベビー用品のコンビが東京でベビーカーのレンタルを開始。乳幼児連れファミリーの荷物負担を軽減し、旅行需要を促進。英語対応でインバウンドにも訴求。

マンスリーのサービスアパートメントのスペースデザイン社が、住宅宿泊事業法施行を受けて民泊に進出。渋谷、高輪の物件で従来の最短1カ月からの賃貸契約だけでなく、１泊からの宿泊も受け付ける。

富士山と河口湖を同時に眺めることができる展望台へのロープウェイが日時指定可能に。富士急行がスマホによる事前決済を導入。

訪日客向けWiFIレンタルサービスのビジョンが、茨城県常陸太田市と業務提携。観光案内所や道の駅でのレンタルを開始。同施設での通訳端末の提供や、市内店舗・観光地のクーポンなども発行。

観光庁が発表した2018年8月の宿泊旅行統計（第2次速報）で、延べ宿泊人数は前年同月比1.1％減の5616万人泊。外国人は15％増の774万人泊で8月として過去最高に。

宿泊施設向けクラウドシステムを手がけるクリップスがAirbnbと連携。中小規模宿泊施設の取り込みを図る。

客室型のスマホ無料レンタルの「handy」とロイヤルパークホテルが、人形町・日本橋の回遊性促進による旅行需要喚起でコラボ。特典配信で需要を喚起する。

JNTOが、今夏の相次ぐ自然災害を受けて、訪日外国人向けに災害情報を英語で発信する公式Twitterアカウントを開設。政府の活動状況を英語で発信するほか、関連事業者の更新情報も提供する。

三菱地所がアクアシティお台場に貸切バス駐車場を新設する。バスの公道待機による交通渋滞を緩和し、訪日外国人のショッピング需要増加につなげる。

京都市発表の2018年9月分・外国人客宿泊調査によると、市内に宿泊した外国人実人数は、前年同月比6.2％減の8万438人。外国人利用割合は全体の41.9％を占め、9月として過去最高に。

JTBとAirbnbが包括的提携を締結した。JTBが運営するインフォメーションセンターでAirbnbのプロモーションをするほか、今後イベント民泊、旅行体験市場向けの新たな事業でも協業する。